福地茂雄ＮＨＫ会長（左）と弊社・麻生浩一郎社長
NHKの福地茂雄会長は、1月25日で就任2年を迎える。昨年4月からNHKは新3ヵ年経営計画年度に入り、その励行に福地会長は尽力している。そこで今回の新春対談では、3ヵ年経営計画の遂行状況から、目前に迫ったデジタル放送への完全移行への対応、スーパーハイビジョンの開発状況、そして環境経営への取り組みまで、本社の麻生浩一郎社長が聞いた。
福地茂雄ＮＨＫ会長（左）と弊社・麻生浩一郎社長
麻生 あけましておめでとうございます。本年もよろしくおねがいいたします。さて、福地会長は、間もなく就任後2年を迎えられますが、いろいろなことがあった昨年を振り返ってのお話からうかがえますか。
福地 あけましておめでとうございます。就任当初、私が着手したのはコンプライアンスの立て直しからでした。不祥事の連環を断ち切るとともに、その温床となっているタテ志向の強い組織の改革を行い、ヨコのコミュニケーションを活性化させる組織づくりに腐心しました。
麻生 理事の個室を無くし、いつでも意見交換ができるようになさったことなど、象徴的な改革が私も印象に残っています。
福地 その後、さらに大きな課題つまり2009年度からの3ヵ年経営計画の策定にもかからなければなりませんでした。現代はとにかく変化の早い時代ですから、ある程度短いスパンで経営計画をたてないと“NHK丸”がどこの港についてしまうかわからない。3年後の入るべき港をしっかりと定め、そこに向かって船がちゃんと進んでいるかを毎年チェックしていく必要があります。それを作ったのが就任1年目の私が行った仕事でした。そして2年目の昨年から、「平成21年度〜23年度経営計画」に基づく業務の遂行を行っています。
麻生 経営計画には、「接触者率の向上」と「受信料支払率の向上」という2つの大目標が掲げられていますが、1年目の達成状況はいかがでしょうか。
福地 接触者率とは、1週間のうちに5分以上NHKのコンテンツを見たり聴いたりした人の割合を指すのですが、経営計画では3年後の接触者率80％を目指すとしています。NHK放送文化研究所が行った11月の調査によると、これが76・8％まで向上していることがわかりました。さらに細かい分析では、NHKに対する「信頼度」と「親しみやすさ」のポイントが向上しているようです。私がNHKの会長になってまず手がけたことは「信頼回復」でしたから、その報告を聞いた時の喜びはひとしおでしたね。
麻生 そういえば昨年は、「政権交代」がキーワードだった衆議院選挙や緊急災害での迅速かつ正確な報道が印象的でした。特に3月に発生した成田空港での貨物機炎上事故の映像や、10月に起きた漁船転覆事故での乗組員救出の映像は、NHKの面目躍如たる感がありましたが。
福地 おかげさまで衆議院選挙報道では、全国の選挙区で1つの当確ミスも出さずにお伝えすることできました。16年前の政権交代の舞台裏を特集した番組や、天皇陛下ご在位20周年を機に放送した特番も大変好評だったようです。またお話にあった成田空港でのスクープ映像では、常に基本に忠実にやるべきことをやるという積み重ねの結果、決定的瞬間の映像が撮れ放送できたわけです。日頃から、こうした努力を積み重ねてきたからこそできたことだと思っています。今後も日々の業務を怠ることなく続けていくことが、さらなる「信頼回復」につながっていくことだと考えています。
麻生 では、もうひとつの経営目標である「受信料支払率の向上」についてはいかがでしょうか。景気後退の影響で、受信料収入額の伸びは停滞しているようですが…
福地 経営計画では、「受信料支払率」を、当初の72 ％から、3年後に75％にまで引き上げる目標を立てています。2009年度の目標値は72・2％となっており、その達成は可能な見通しです。その一方で、ご指摘の通り、受信料収入額の伸びは停滞しています。これは100年に1度といわれる現下の景気低迷の影響で、生活保護世帯等の受信料免除世帯数が、当初の予測より大幅に拡大していることに起因しています。しかし、受信料制度の維持のポイントは公平負担の徹底であり、その観点からいえば、大切なのは「収入額」ではなく「支払率」だと理解しています。その意味では、さきほどお話したように契約率は伸びており、目標に向けて順調に推移していると考えています。
麻生 では、そうした状況の中で、経営計画にも盛り込まれている平成2012年度以降の「受信料10％還元」についてはどういうお考えをお持ちですか。
福地 経営計画には、5年後に「支払率」を78％にまでアップさせることも盛り込んでいますが、現在の人口減のペースが続けば、2015年以降、わが国の全世帯数が減少に転じるという予測もあります。それ以前に、2011年の放送の完全デジタル化以降の業界の変化も注視していかなければいけません。ですから現段階で、「10％還元」の内容を「一律値下げ」にするか否かなどという結論を軽々に出すべきではないと思います。ただ完全デジタル化移行、TV視聴の実態が激変することもありえますから、現行の受信料制度に軸足を置きつつも、受信料外収入増の策を練っていく必要もあると思っています。受信料収入と受信料外収入での2頭立てでの運営も視野に入れ準備は進めていく必要があると考えています
麻生 さて、今もお話に出た放送の完全デジタル化まで余すところ500日あまりになっていますが、中継局や共聴施設の整備状況と今後の見通しについてうかがわせて下さい。
福地 中継局数にすると約1230地区のデジタル化が完了しました。共聴施設のうちのNHK共聴では、昨年末までに約4900施設、つまり全施設の約63％でのデジタル導入が完了しています。対応の遅れが心配されていた自主共聴施設については、昨年1月からNHKがデジタル化を促進する支援をスタート。各地の自主共聴組合に直接訪問し説明したり、改修に向けての技術支援や一部改修費の助成を実施した結果、40％以上の施設でのデジタル化が完了しました。これらによって、昨年12月末時点での地上デジタル放送の世帯カバー率は、中継局と共聴施設をあわせて約98・5％に到達しています。今後、中継局整備では、主に数百世帯以下の比較的小さなエリアをカバーする局に重点が置かれ、残りの約1000地区、全体で約2200地区のデジタル化を今年末までに終わらせる計画となっています。一方、NHK共聴も2010年度末（2010年3月末）までに全ての施設でのデジタル導入を完了させ、自主共聴施設についても引き続き支援を継続していく予定です。そしてこれらによって、2010年度末までには全世帯の99・5％で完了する計画となっています。残り0・5％は衛星を用いたセーフティネットによるカバーとなる見込みで、あわせて100%の世帯へ地上デジタル放送をお届けする予定です。
麻生 なるほど。しかし、1000地区もの中継局等の整備を実施してもわずか１％ですか。今年も厳しい仕事となりそうですね。もっとも受信側、視聴者の方の準備の遅れも懸念されているようでね。総務省の発表によると、現在、デジタル受信機の世帯普及率は約７割で、当初の見込みより若干普及のペースが落ちているようですが。
福地 ことに地域による普及のバラつきが一つの課題となっています。今後は、南関東ではＶＨＦアンテナが多いとか、都市部ではビル陰難視が多いといった地域の特徴に即した個別の周知活動に力を入れていくべきでしょう。その点について配慮するように各拠点局長・放送局長に指示を出しています。以前デジタル受信機普及率が全国で最下位だった沖縄県では、お国言葉による呼びかけを実施しました。関西などでも同様の親しみやすい周知スポット等を制作しています。それも奏功してか、沖縄では今年普及率が大幅に向上しています。
麻生 エコポイント制度の導入による薄型テレビの出荷増が、デジタル受信機の普及に大きく貢献しているようですが…。
福地 おっしゃる通りだと思います。いずれにしても、放送の完全デジタル移行は国の政策であり、先送りはできないことだと理解しています。デジタル化による空き周波数帯域は、緊急用通信等などに割り振る計画となっており、国民の安心・安全用途に使われることとなっています。世界的に見てもデジタル化の潮流は顕著で、ＮＨＫとしても国の政策に協力していく方針です。
麻生 ところで放送の完全デジタル化以降、NHKは衛星放送を、現在の3波から2波にする計画のようですが、今後のNHKのBSデジタル放送の展開についてのお考えをお教え下さい。
福地 その方針については、3ヵ年経営計画に検討課題として示しており、このほど総務省が発表した「放送普及基本計画の変更案」は、それを可能とするものと受け止めております。
麻生 視聴者の立場からすると、チャンネルが1つ減ることによる提供コンテンツの縮小が一番心配なわけですが…。
福地 その心配は全く要りません。変更案通りに決定されれば、「新BS1」は報道・情報番組中心のチャンネルに、「新BS2」は教養・娯楽番組中心のチャンネルとして再スタートします。新しいBSの2波はオールハイビジョンで、しかも5・1chサラウンドもご提供できる環境となります。それよりも私が懸念しているのは、BSアナログ放送終了の周知が地上アナログほど進んでいないことです。総務省の最新の調査によると、地デジ終了の認知度は98％に達していますが、BSアナログ放送終了の認知度は75％弱に留まっています。昨年7月にNHKが行った調査では、現在でも約380万世帯の方々がBSアナログ放送を視聴なさっておられると推定しています。この方々が2011年以降も引き続きNHKの衛星放送を楽しんでもらえるように、デジタル化への移行の周知を強化していく必要があります。
麻生 衛星放送といえば、昔、NHKが制作した松本清張さん原作のドラマ「天城越え」を久しぶりに見させていただいたのですが、ちょうど「NHKオンデマンド」の案内がありました。ああいった古い名作ドラマがパソコン等で楽しめるということは本当にいい時代になったと感じました。そこで今度は、3ヵ年経営計画のテーマ「いつでも、どこでも、もっと身近にNHK」を実現させていく「3スクリーンズ（3―Screens）」展開のこれからについてお聞かせ下さい。
福地 昨年の衆院選の時、NHKケータイサイトへの閲覧数が前回の衆院選と比べて約4・5倍になったと聞ききました。それを知った時、私は、「視聴者の方々の関心の高いニュースや番組には、自ずと、あらゆるメディアでアクセスが増えるものだ」と感じました。
3スクリーンズとは、TV・携帯電話・パソコンを指すものですが、要は中味なのです。
興味を引くコンテンツであれば、いかなる伝送路であろうとも視聴者の関心は集まるものなのです。ですから今後、一層のコンテンツ開発に力を入れていく方針です。その一つとして、2月のバンクバー冬季五輪では、データ放送、携帯・ウェブサイトに競技の経過や結果をリアルタイムでお届けする予定となっています。なかでもテレビ中継のないいくつかの競技では、パソコンでのライブストリーミング映像配信サービスのトライアルを行う考えです。テレビと、携帯・ウェブサイトが連動した語学番組「リトルチャロ」では、好評に応えて来年度から続編も制作する予定です。ちなみに、あまり知られていませんが、「NHK高校講座」では、25の教科でパソコンでも学べるサービスを提供中です。無料でNHKの持つ映像素材を利用できる「NHKクリエイティブ・ライブラリー」では、昨秋オープンしたテストサイトにアクセスが集中して、サーバーが一時ダウンするほどだったと聞いています。さらに若者にもNHKコンテンツにもっと接してもらえるように、外部の動画投稿サイトもフルに活用していく考えです。3つの画面に限ることなく、これからはあらゆる方法を駆使してNHKコンテンツの魅力を発信していく方針です。
麻生 NHKはわが国を代表する公共放送ですから、全世界へ向けての情報発信も大切な役割ですね。昨年2月に24時間・オール英語放送として新生した海外向け国際放送「NHKワールドTV」は、来月リニューアル後1周年となりますが、NHKの世界へ向けての展開について次にうかがわせて下さい。
福地 昨年12月14日から「NHKワールドTV」はオールハイビジョン放送へ移行しました。衛星を使った国際放送は世界に数百もありますが、ハイビジョン放送を行っているチャンネルは30ほどしかありません。いずれもスポーツや映画、自然番組などの専門チャネルで、「NHKワールドTV」のようにニュース・情報チャンネルでもオールハイビジョン化は世界でも例のないことです。受信環境整備も進めており、昨年11月時点で、世界81の国と地域の1億2300万世帯で視聴が可能となっています。現在、アメリカやアジアの一部で地域では、デジタル化による多チャネルサービスが始まっており、高画質・高精細なハイビジョン放送の需要が高まっています。そこで「NHKワールドTV」では、ハイビジョンを武器に、こうした市場へ切り込んでいく構えです。
麻生 具体的には、どのような情報を発信していくお考えですか。
福地 昨年10月から、日本とアジアの“今”を世界に伝える新番組が始まりました。「JAPAN 7DAYS」は日本の1週間の情報をまとめてお届けする週刊ニュース番組で、その分野は政治・経済から社会・文化まで多岐にわたります。アジア経済のダイナミックな動向を紹介している「ASIA BIZ FORECAST」では、アジア各国の特派員やリポーターと中継を結んで、アジア経済の動きを展望しています。さらに、世界の若者向けに日本発のファッションやアニメ、音楽などを紹介する番組の充実も図っているところです。国際放送の主な視聴者は、多様な情報源から日々の世界の動きをウォッチしている人たちで、彼らに日本とアジアの最新情報を早く詳しく届けていきたいと思っています。
麻生 ところでNHK放送技術研究所が今年設立80周年を迎えると聞きました。そのNHK技研が中心となって研究開発を進めているスーパーハイビジョン（SHV）は、どの程度まで実用化への取り組みが進んでいるのか私も毎年気にかけているのですが、現在の状況を教えていただけますか。最近では、開発の過程で生まれてくるさまざまな技術の、他分野への応用にも注目が集まっているようですが。
福地 昨年は、NHK技研の一般公開（技研公開）で、NICT（情報通信研究機構）と共同で、衛星を使った生中継を含めた3チャンネルでの同時伝送実験を成功させました。SHVの家庭への導入へは、こうした伝送技術とそれにともなう圧縮符号化技術のほか、カメラ部分の撮像デバイス技術、超高精細のディスプレイ開発技術、さらには記録・保存技術まで幅広い要素技術がともないます。ですから実際に視聴者の方々がお茶の間で楽しめるようなレベルになるまでは、それなりの時間が必要となります。SHVの基礎となったハイビジョンにしても、NHKで研究が始まったのは1964年のことです。それから実に40年以上を経て、ようやく今日の普及の時代を迎えたわけです。しかし、ハイビジョンの研究開発の過程でさまざまな新しい技術が生まれ、他分野へ応用されてきました。同様のことはSHVでも期待できると考えています。たとえば貴重な文化財を高精細なデジタル映像として保存する試みにも応用できます。私も視察しましたが、福岡県の九州国立博物館では、実際の展示で行われています。それだけではなく、遠隔医療、遠隔会議、テレワークなどへの貢献、映像制作におけるソフト開発の活性化にもいい影響を与えることができると思います。
5月27日から30日までの4日間開催される今年の「技研公開」は、80周年を記念して多彩な展示を行う計画となっていますが、中でもさらに進化したSHVの研究開発の状況に注目していただきたいと思います。
麻生 早く見たいと思っていると、いつ見られるかが気になりますが、現時点でのタイムスケジュールなどあるのでしょうか。
福地 2020年に、21GHz帯放送衛星を利用した試験放送を開始することを目標に、今後、はっきりとした実用化ロードマップをお示ししていきたいと考えています。
麻生 世界の放送技術を先導してきたNHKの技術陣が手がけるものですから、必ずや素晴らしいものが出来上がると今から大いに期待しています。
福地 技術部門はNHKの放送を屋台骨から支えている極めて枢要な部門です。新しい技術の研究開発でも、研究所だけでなく、放送現場のアイディアから生まれた素晴らしい技術がたくさんあります。
麻生 昨年末、今後の温暖化対策の国際的な枠組みを決める「COP15」が開催され、地球環境問題への各国の取り組みが改めて問われています。NHKではエコに関して、近年、番組などで盛んに啓発活動を行われていますが、企業としての環境問題への対策についてうかがえますか。
福地 ご存知のように、放送を安定的に送出するためには大量の電気が必要となります。NHKが使用しているエネルギーの約9割は電力で占められています。そうした中においても、毎日の放送に影響を与えることなく電力量を低減化できるように取り組んでいます。一昨年オープンした国際放送の新スタジオでは、低消費電力のLEDスポットライトと蛍光灯フラッドライトを導入しました。また国内最大級のラジオ放送所である埼玉県の菖蒲久喜ラジオ放送所には、デジタル処理変調方式を採用した省エネ型の全半導体化送信機に更新しました。その一方で代替エネルギーの利用も手がけており、太陽発電パネルを放送センターと全国の放送会館に順次設置していく計画を進めているところです。
麻生 NHK全体として、排出CO2量の削減目標などは掲げておられるのでしょうか。
福地 2011年7月までは、地上デジタル放送と地上アナログ放送のサイマル放送が義務付けられておりますから、デジタル放送所の建設や設備整備が進むにつれて使用電力量も必然的に増大していく計算となります。数値目標については、地デジ関連で増加していく電力消費量を、エネルギー効率を上げることによって極力抑制していく計画です。「エネルギー消費原単位」（CO2総排出量／有形固定資産総額）を指標とした場合、2006年度（基準年）の値0・261を、2012年度には12％改善し、0・229とする予定となっています。
麻生 さてNHKは2010年の今年、設立（特殊法人となって）60周年を迎えるわけですが、戦後の日本の放送界の中で果してきた役割と、今後の在るべき姿についてのお考えをお聞かせ願えますか。
福地 1950年6月、放送法に基づいて「日本放送協会」が設立されました。以降、公共放送と民間放送という2元体制のもとで、NHKは放送文化の向上に力を尽くしてきました。放送の不偏不党・自主自律による民主主義の発展への貢献。迅速・正確な緊急報道による公共の安全への奉仕。そして質の高い教育・教養番組や娯楽番組を提供することによる文化への寄与。またハイビジョンや衛星放送、デジタル放送開発で培われてきた技術は、放送界のみならず各分野で応用されています。しかし、こうしたこれまでの役割は過去のものであり、視聴者の皆様にとって大切なのは「今」と「これから」だと思うのです。NHKに限りませんが、よく企業で30周年だ、50周年だといいますが、それが例え100周年であっても、お客様とは直接何の関係もないことだと思います。現在そして未来にかけて、どのような良いサービスを提供しているか、提供していけるかが肝心だと考えています。今年で60年目のNHKは人間でいうと還暦を迎えたわけです。最近流行りの言葉でいうと、さしずめ“アラカン”になりますか（笑）。これは次の時代のNHKへ向けて新しい1歩を踏み出すチャンスだと私は捉えています。昨年4月からスタートした新しい経営計画も、それへ向けての基礎固めをするものだと理解しています。
麻生 なるほど。では最後に、来年4月から2年目に入る経営計画遂行に向けてのご決意をうかがって終わりにしたいと思います。
福地 さきほどの話とも関連してきますが、いくら長い間続いた大きな組織だといっても将来が保証されているわけではありません。恐竜やマンモスにように図体が大きい動物でも環境の変化に対応できずに滅亡していった例もあります。そうならないために現在の努力と将来への備えが重要なのです。「平成21年〜23年経営計画」は、NHKの持続的発展のための準備であり、基礎固めでもあるわけです。実施1年目の昨年4月は、自動車の運転でいえばイグニッションキーを回した段階。となると、新年度の4月はアクセルを踏み込む時期だといえるでしょう。最終年度にはトップスピードまでもっていけるように、真摯に計画を遂行していく決意です。
麻生 本日はどうもありがとうございました。
麻生浩一郎社長
福地茂雄ＮＨＫ会長
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