本社
〒１１０−００１６
住所：東京都台東区台東２丁目８−４
TEL：０３−３８３９−１７６１
FAX：０３−３８３９−１２１１
大阪支局
〒５３０−００４１
大阪市北区天神橋３−５−１小野ビル
TEL：０６−６３５４−４３２３
FAX：０６−６３５４−４０３２
中部支局
〒４６０−０００１
名古屋市東区泉１−１３−３３ガーデンハイツ久屋８Ａ
TEL/FAX：０５２−９５１−０８９９
静岡支局
〒４２０−０８４４
静岡市葵区緑町５−２５
TEL/FAX：０５４−２４７−４４７３
| 昭和２４年１０月１日 | 東京都港区田村町４丁目において故・会長阿川秀雄が電波タイムス社を創立。事務所を港区田村町４丁目に開設し今に至る。 |
| 昭和２５年６月１日 | 週刊「電波タイムズ」を創刊 |
| 昭和２６年９月１日 | 財団法人「日本ラジオ技術協会」の創立に伴い電気通信省、日本放送協会等の要請によりその経営に参画「新聞局」を新設し発行母体とする。 |
| 昭和２６年１０月同 | 「新聞局」の事務所を文京区湯島３丁目に移転。 |
| 昭和２８年９月 | 神戸市三宮市に関西総局設置。 |
| 昭和３１年１０月 | 日本ラジオ技術協会解散。 |
| 昭和３１年１１月 | 株式会社電波タイムス社（資本金２００万円）を創立代表取締役に阿川秀雄就任 |
| 昭和３４年４月 | 新聞発行を「週２回刊」とする。 |
| 昭和３４年８月 | 大阪市天王寺区に「大阪支局」設置（関西総局廃止） |
| 昭和３６年４月 | 速報版として「日刊電波タイムズ」を発行 |
| 昭和３６年８月 | 札幌市に「北海道支局」を開設。 |
| 昭和３６年９月 | 資本金４００万円に増資。 |
| 昭和４０年４月 | 熊本市に「九州支局」開設。 |
| 昭和４２年４月 | 資本金６００万円に増資。 |
| 昭和４３年５月 | 名古屋市に「名古屋支局（現中部支局）」を開設。 |
| 昭和６０年４月 | 九州支局を福岡市に移設。 |
| 昭和６２年 | 資本金を１,６００万円に増資。 |
| 平成２年１２月 | 資本金を３,５００万円に増資。 |
| 平成２年９月 | 衛星放送の普及促進を図るため月刊誌「スペースチャンネル」を発行 |
| 平成３年４月 | 新聞の発行を隔日刊とする。 |
| 平成６年１０月 | 静岡支局開設。 |
| 平成１２年６月 | 創立５０周年を迎える。 |
| 平成１３年６月 | 麻生浩一郎代表取締役社長に就任。 |
| 平成１６年１２月 | 本社を台東区台東２丁目に移転。 |
| 平成１７年１１月 | 阿川秀雄会長死去。社葬執行 |
定期刊行物として週３回刊の新聞「電波タイムズ」の発行。
不定期刊行物として、電波・放送・電気通信等に関する法令解説等の図書を発行。
出版事業（電波、情報通信、放送関係法令解説書、ケーブルテレビ事業の手引き、コミュニティＦＭ開設の手引き、その他無線利用の手引書）
展示会等の催し、講演会、ＮＡＢ・ＩＢＣ等海外視察ツアー等
放送技術セミナー（昭和３２年より毎年４月開催）
総合電気通信セミナ（昭和３２年より毎年開催）
電波・情報通信行政に関するあらゆるニュース、情報の的確な報道と論説。
公衆電気通信（ＮＴＴ及びＫＤＤＩ、ＮＣＣ関係）および国、地方自治体、各種有無線通信事業の経営施策、放送事業計画及び情報。
放送事業（ＮＨＫ、各民間放送）の経営、技術、営業、番組等の紹介はもちろん、現在注目を浴びている地上波デジタル放送、衛星放送に関する情報のほか、とくに民法ＴＶ、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭ放送に関する免許などの情報、建設に関する手引きなどに重点を指向。
デジタル放送、ＩＴ時代を先取りできる最新のニュース、情報を迅速かつ正確に報道。
家電業界の製造、販売業務の促進。
電子部品、とくに半導体水晶業界の動向。国際通信情報。
ＶｏＩＰ、ＦＴＴＨ等、光技術関連のプロトコル、ユビキタス関連の紹介。
毎号業種別に特集企画の編集発行。
出版事業として電波・情報通信関係の法令解説書のほか放送、電子業界に関係ある教養図書の発行。
官 公 庁 ２０％
放 送 業 界 ３０％
無線利用団体等 ２０％
放送・通信機器メーカー及び販売店関係 ２０％
そ の 他（一般） １０％
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