総務省は、平成１９年度および平成２０年度を｢ＩＣＴ国際競争力強化年間｣と位置付け、政策資源の集中と選択、産学官の連携強化などにより、わが国が完全デジタル化元年を迎える２０１１年までに、ＩＣＴ産業の国際競争力強化を実現するために、｢ＩＣＴ国際競争力強化プログラム｣を策定した。このプログラムでは、これから成長するグローバル市場におけるわが国のＩＣＴ産業の国際競争力を高め、わが国の経済的繁栄および国民生活の向上に大きく貢献するとともに、国際連携・協調を重視し、ＩＣＴ革命の恩恵が実感できるユビキタスネット社会の構築を目指すこととしている。
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官民が継続的にＩＣＴ産業の国際競争力を強化するための中核的組織として、｢ＩＣＴ国際競争力会議｣(議長・総務大臣)を総務省に設置し、ＩＴ戦略本部、経済財政諮問会議、知的財産戦略本部などとの連携を図る。今年１月に総務省に設置した｢ＩＣＴ国際展開対策本部｣はこの会議の下に設置することとする。
｢ユビキタス特区｣を創設する。世界初のＩＣＴサービスが開発・利用できる環境を整備する。固定通信、移動通信、コンテンツおよびアプリケーションが融合・連携した世界最先端のサービスの開発・実証実験などが円滑に実施できるよう、規制改革を行う。北海道、沖縄および研究開発拠点が集積している場所であり、複数のプロジェクトの実証実験が行われる場所を対象とし、期限は２０１０年度末までで、プロジェクト終了のための利用者への対応が適切に講じられていることが条件となる。
日本が強い領域をいかし、ＩＣＴ産業の国際競争力を強化するために、わが国の技術が先端的な分野において、次世代ＩＰネットワーク、次世代携帯電話、ユビキタス端末・プラットフォームなどの｢ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト｣を重点的に推進する。このため、９月までに｢ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト｣の方針を策定するとともに、平成２０年度予算要求など必要な政策支援措置を講じることとしている。
わが国の要素技術の強みをいかした｢低廉でグローバル市場で受け入れられやすく使いやすい統合プラットフォーム｣を世界に先駆けて構築するため、プラットフォームの開発・整備に関する基本指針を平成１９年度中に策定し、戦略的に取組む。また、ＩＣＴ国際競争力強化の観点から、情報通信分野のうち、次世代ＩＰネットワーク、ワイヤレスおよびデジタル放送の３つの分野を｢重点分野｣と位置付け、各分野における｢基本戦略｣を平成１９年度中に策定し、官民が協力して推進することとしている。
国際的な研究開発連携、国際標準化、知的財産戦略、経済協力などの具体的施策を一貫性・一体性を持って総合的・組織的に行う｢技術外交｣政策を関係府省と連携して、戦略的に展開する。また、１月に設置した｢ＩＣＴ国際展開対策本部｣の活動を踏まえ、重点的に国際展開を図るべきシステムなどについて、官民が役割分担をし、相手国への計画的・定期的なミッションを継続的に実施することとしている。
通信・放送分野の改革を推進するため、｢通信・放送のあり方に関する政府与党合意｣に基づき策定された｢通信・放送分野の改革に関する工程プログラム｣を着実に実施することとしている。
総務省の情報通信審議会・電波有効利用方策委員会はこのほど、テレビ放送のデジタル化によって分配が可能になるＶＨＦ／ＵＨＦ帯の周波数配置案を策定した。ガードバンドを除き、ＵＨＦ帯では携帯電話等の「電気通信」に４０ＭＨｚ、より安全な道路交通社会の実現に必要な［ＩＴＳ（高度道路交通システム）］に１０ＭＨｚを割当てることとしている。ＶＨＦ帯では、移動体向けマルチメディア放送等の「放送」に３２・５ＭＨｚ、安全・安心な社会の実現等に必要な「自営通信」に３２・５ＭＨｚを割当てることとしている。自営通信は、警察用、消防・救急通信用、自治体防災・防犯用、水防・道路管理用などである。
地上テレビのデジタル化により、空き周波数となるＶＨＦ帯の９０―１０８ＭＨｚおよび１７０―２２２ＭＨｚ、ＵＨＦ帯の７１０―７７０ＭＨｚを、技術動向を踏まえ、今後の需要に対して適切な周波数配置としていくこととしたもの。
携帯電話については、既に周波数配置の全体像としては７１５―７６８ＭＨｚおよび９０５―９５８ＭＨｚの１９０ＭＨｚ間隔の周波数ブロックとすることとされている.これを踏まえ、できる限り大きな帯域を携帯電話等の「電気通信」に使用できるようにする。また、安全・安心の確保の観点から、より安全な道路交通社会の実現のために必要な「ＩＴＳ」において、７００ＭＨｚ帯の電波によることが必要な車車間通信システムなどの実現のために、一定の周波数を確保する。「ＩＴＳ」に必要な周波数幅は、主たる機能を想定し、伝送すべき情報量および伝送周期、道路上の車両の密度などに基づき導き出される１０ＭＨｚ幅する.これによりガードバンドなどを考慮し、「ＩＴＳ」は７１５―７２５ＭＨｚ、「電気通信」は７３０―７７０ＭＨｚとすることとしている。
ＶＨＦ帯は、「放送」および「自営通信」により使用したいとするニーズが非常に大きいことから、それぞれについて、おおむね２分の１の周波数幅を使用できるようにする。９０―１０８ＭＨｚは、国際電気通信連合憲章の規則で規定されている周波数分配で、放送業務のみに分配されており、多くの国で音声放送用に使用されていることも考慮し、「放送」用とする。１７０―２２２ＭＨｚは、「自営通信」用と「放送」用とするが、周波数が高い方がより小さな端末を実現することが容易となることから、一般の視聴者を対象とする放送システムの端末の方をより小型化することができるよう、「放送」をこの帯域の上の方に、「自営通信」を下の方に配置することとした。「自営通信」と「放送」の境界領域については、ガードバンドとして５ＭＨｚ幅を想定し、「自営通信」からの干渉電力が「自営通信」側の境界から５ＭＨｚ以上離れた周波数において、また「放送」からの干渉電力が「放送」側の境界から５ＭＨｚ以上離れた周波数において、それぞれ環境雑音レベル程度にするとの条件で、それぞれ境界から最大２・５ＭＨｚ幅まで使用可能とすることにより、周波数を有効活用することとしている。この結果、９０―１０８ＭＨｚおよび２０７・５―２２２ＭＨｚをテレビ以外の「放送」に、１７０―２０２・５ＭＨｚを「自営通信」に使用することとしている。
第４世代移動通信システム(ＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄ)などの国際標準を検討しているＩＴＵ―Ｒ(国際電気通信連合無線通信部門)のＳＧ８ ＷＰ８Ｆ(作業部会)が２３日から３１日まで、京都の国立京都国際会館で開催される。 ＷＰ８Ｆは、ＳＧ８の下に設置されている専門家会合として、第３世代携帯電話(ＩＭＴ―２０００)の高度化およびその後継システムである第４世代移動通信システム(ＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄ)国際標準に関する検討を行っており、ＩＴＵ―Ｒの専門家会合の中で最も活発に活動している会合のひとつである。 総務省は、次世代移動通信システムの国際標準化活動に貢献し、この分野におけるわが国の国際的な地位の一層の向上のため、今回の会合をわが国に招致したもの。わが国での開催は、平成１３年１０月の東京会合以来約６年ぶりとなり、各国電気通信主官庁、標準化機関、電気通信事業者、メーカーなどから約３００人が出席する。 今回の会合では、ＩＭＴ―２００の高度化およびＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄで提供されるサービス、今年１０月の世界無線通信会議(ＷＲＣ―０７)におけるＩＭＴ―２０００高度化およびＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄの新しい候補周波数の審議のための他の無線システムとの周波数共用、今後のＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄの無線インタフェース技術の国際標準化に向けた各国からの技術方式の提案募集に関する検討を主な議題としている。総務省は、今後のユビキタスネットワークを支えるグローバルな移動通信システムであるＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄの早期実現のため、ＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄで提供されるサービスに関する勧告案の作成および他の無線システムとの周波数共用に関する報告案の作成に積極的に参加していく。また、ＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄの無線インタフェース技術の提案募集を実施するための審議に参加し、来年以降に予定されているＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄの国際標準化活動が円滑に行われるよう積極的に貢献していくこととしている。
総務省はこのほど、ロケットの無線局などの占有周波数帯幅の許容値を別途指定できるよう無線設備規則の改正案をまとめた。 無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、無線設備規則において電波の型式の区分ごとに定めているが、実験局などのように、その運用形態にかんがみ、占有周波数帯幅を予め規定することが困難なものは、無線設備ごとに必要な占有周波数帯幅を別に指定している。 近年、科学技術の発達などを背景に、ロケットの打ち上げの商用化やアマチュア無線の人口衛星システムの需要増加が見込まれているほか、国際的なスポーツイベント(Ｆ１レース、世界陸上、ノルディックスキーＷ杯など)の開催に伴い、参加国またはチームにより無線設備が持ち込まれることが年間を通じて発生している。これら業務に使用される無線設備が発射する電波は、運用状況により必要とするデータ伝送量が異なることから、占有周波数帯幅もさまざまなものが想定される。 このため、これら無線設備についても、無線設備ごとに必要な占有周波数帯幅の許容値を別に指定できるよう追加するとともに、無線局の円滑な開設および運用を促進するため、告示で規定することとしている。
経産省はこのほど、平成１８年度の電子商取引に関する市場調査結果をまとめた。 それによると、わが国の企業間電子商取引市場規模は拡大し、狭義の電子商取引（インターネットによる商取引）が１４８兆円、前年度と比較して５・３％増、広義の電子商取引（インターネットに加え、ＶＡＮや専用線などによる商取引）が２３１兆円、前年度と比較して３・５％増となった。一方、米国における電子商取引市場規模も拡大し、狭義の電子商取引は９５兆円、前年と比較して４・０％増、広義の電子商取引は１９６兆円、前年と比較して３・６％増となった。業種別の電子商取引市場規模構成比をみると、前年度に引き続き、日米の狭義、広義ともに、「製造業」(日本の狭義５６・１％、広義５７・１％)の占める割合が最も高く、続いて｢卸売業｣(日本の狭義２８・５％、広義３０・９％)が高くなっている。また、｢製造業｣の内訳をみると、日米ともに｢輸送用機械｣(狭義２９・２％、広義２３・５％)、｢電気・情報関連機器｣(狭義２７・１％、広義２４・１％)、｢繊維・日用品・化学｣(狭義２０・７％、広義２１・３％)が高くなっている。 わが国における消費者向け電子商取引市場規模は、４兆３９１０億円(前年度は３兆４５６０億円)となり前年度と比較して２７・１％増となった。また、米国においても同様に消費者向け電子商取引市場規模は増加し、１９兆２７００億円(前年は１５兆９３２０億円)となり、前年と比較すると２１・０％増となった。これはわが国における消費者向け電子商取引市場規模の約４・４倍と、金額ベースでは依然米国の方が大きいものの、対前年比の伸び率で比較すると、わが国の方が米国よりも高いことを示している。業種別のわが国の消費者向け電子商取引市場規模の構成比をみると、前年度に引き続き、わが国では、デジタルコンテンツ配信を含む｢情報通信｣(２７・１％)が最も高く、続いて大手通信販売を含む｢総合小売｣(２２・５％)が高くなっている。一方、米国でも、前年に続き、｢総合小売｣(３８・５％)が最も高く、続いてダイレクト販売(いわゆる直販)を含む｢製造業｣（１０・６％）が高くなっている。
国土交通省は、公共交通事業者、民間の情報提供事業者、情報通信事業者等の協力を得て、21日から『公共交通情報サービス』の第一次実証実験を開始した。期間は6月20日までの1カ月間で、第二次実証実験を今年秋ごろにも行う予定である。 同省では、陸・海・空の公共交通機関に、災害発生時等に伴う運休、大幅な遅延等の運行障害が発生した際に、公共交通機関の利用者に対し、最新の運行情報を一元的で、リアルタイムに提供することが、混乱防止等に有効だとして、「災害時における公共交通情報システムの在り方に関する検討委員会」（委員長・浅野国立情報研究所教授）を立ち上げ、『公共交通情報サービス』の早期運用開始に向けた検討を行ってきた。 今回の実証実験は、その一環としてスタートしたもの。同委員会では、これまで検討してきたシステムの内容を実地に検証することを通じ、『公共交通情報サービス』の本格的な運用に向けたシステム内容の適正化、早期（平成20年度目途）の運用開始を図りたい考えである。 実証実験では、実験用に構築したシステムを用い、実験参加公共交通事業者が運航情報提供する。トップページ（運行（航）障害発生時）として、ＰＣ（パソコン）による提供画面、携帯電話による提供画面@（全ての公共交通機関）、同A（公共交通機関毎）、同B（交通事業者・若しくは路線毎）、の4つのパターンを用意。 運行障害情報は、インターネット及び携帯電話の専用サイトを通じ、取得することが可能。例えば、国土交通省ホームページからのアクセスでは「トップページ」→「公共交通サービス」、ＮＴＴドコモのiメニューからのアクセスでは「iメニュー」→「メニュー／検索」→「防災・防犯・医療」→「地域の防災情報」→「公共交通情報」。その他公共交通事業者のホームページ、駅前探検倶楽部のホームページ等からのアクセスも可能である。 検証事項として、システムの操作性や情報取得の容易性、情報提供のタイミング及び内容の妥当性、システム容量等『公共交通情報サービス』の本格的な運用に向けたシステム内容の妥当性の検証のほか、公共交通提供事業者等関係者による提供情報の活用方策等についても検証を行う。 第一次実証実験参加の公共交通事業者は、鉄道が小田急電鉄、京浜急行電鉄、伊豆箱根鉄道、埼玉新都市交通、バスが東京都交通局、東急バス、京王電鉄バス、神奈川中央交通、旅客船が東海汽船、東京湾フェリー、東京都観光汽船、航空が全日本空輸、日本航空の計13事業者。 なお、検討委員会にはマスコミ関係からＮＨＫ報道局災害・気象センター、民放連・災害放送専門部、通信事業者からＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが参加している。
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