政府は、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられるとともに、個人が健康管理に取組める環境を実現するため、国民が自らの医療･健康情報を電子的に管理･活用する「どこでもＭＹ病院」を実現するための全国レベルの情報提供サービスを創出することとしている。このため、第一段階として、個人が自らに対する調剤情報などを電子的に管理する仕組みを実現する。また、匿名化されたレセプト情報などを一元的なデータベースとして集約し、広く医療の標準化･効率化およびサービスの向上に活用可能とする仕組みを構築することとしている。
全国どこでも自らの医療･健康情報を電子的に管理･活用することを可能とする「どこでもＭＹ病院」構想の一部サービス（調剤情報管理など）を遅くとも２０１３年までに開始することとしている。このため、２０１０年度中に、診療明細書および調剤情報の電子化法策や、「どこでもＭＹ病院」構想を実現する上での運営主体、診療情報･健康情報などの帰属･取扱いなどについて結論を得ることとしている。また、「どこでもＭＹ病院」構想の実現にあたり、救急医療体制の強化にも資するように検討していく。
地域医療支援病院を中心とし、生活習慣病などを対象として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域連携クリティカルパスや医療から介護まで傾向に関わる施設間でのシームレスなデータ共用を可能にする体制を遅くとも２０１５年までに各地に構築するため、２０１０年度中に、具体的な方針を固めることとしている。また、医療情報システムなどの普及と標準化の推進を行うとともに、死因究明に精通した医師が少ない中で、地域連携により死亡時画像診断（Ａｉ）による死因究明を推進することとしている。さらに、医師不足地域などにおける患者の利便性を向上させるため、処方箋の電送交付をはじめ、遠隔医療の実施可能範囲の明確化および遠隔医療に対する診療報酬などの適切な活用など、遠隔医療の普及方策を検討することとしている。
匿名化されたレセプト情報などをデータベースとして、厚生労働省で集約することを一層促進し、２０１１年度早期にレセプト情報（診療群分類にかかるコーディングデータを含む）、特定健診情報、特定保健指導情報を外部に提供するため、２０１０年度中に有識者からなる検討体制を構築し、データ活用のためのルールなどについて結論を得ることとしている。また、医薬品などをより、安全･安心に利用できる社会を構築することを目指し、医薬品の副作用情報などをリアルタイムにモニターし、安全対策の充実･強化を図ることができるよう、レセプト情報や電子カルテ情報のデータベースを活用できる体制の整備を行うこととしている。
さらに、２０１２年の診療報酬および介護報酬の同時改定に向け、医療･介護の連携のあり方について検討する際に、在宅における医療と介護で共有すべき情報の検討を２０１０年度中に開始し、具体的な情報連携の方法についてもあわせて検討を行うこととしているまた、独居老人の見守りシステムの普及を推進するほか、自殺の背景にみられるうつ病などの人々への支援としてＩＣＴの活用のあり方を検討することとしている。
政府は、環境技術と情報通信技術（ＩＣＴ）の融合による低炭素社会を実現するため、エネルギーのネットワークとＩＣＴの融合によるスマートグリッドを国内外で推進していくこととしている。また、ＩＣＴを活用した住宅･オフィスの省エネルギー化、ＩＴＳによる人やモノの移動のグリーン化などを積極的に推進するため、今年度中にロードマップを策定するほか、データセンターの省エネルギー化に向け、ＩＣＴを活用した、あるいはＩＣＴ分野の環境負荷軽減を実現する新技術の開発、標準化、普及などを推進していくこととしている。
スマーチグリッドは、電力の需給両面での変化に対応するため、ＩＣＴを活用して効率的に需給バランスをとり、電力の安定供給を実現する次世代の送配電網である。関係府省･関係業界の連携の下、太陽光や有力などのｻｲ性可能エネルギー、家電製品、蓄電池、電気自動車などを接続して効率的なエネルギー利用を実現するスマートグリッド技術に、熱の融通システムや交通システムなどを組合わせ、地域レベルでの最適なエネルギーマネジメントを実現することとしている。さらに、世界的に拡大するスマートグリッド市場を獲得するために、わが国のモデルを欧米のみならず新興国も含めて積極的に展開することを目指していく。また、これらの検討と連携しつつ、家庭、オフィスの省エネルギー型ＩＣＴ機器などの早期実用化･普及を図っていく。とくに、ＩＣＴを活用し、人に代わってエアコンや冷蔵庫などの家電機器の最適運転を行ったり、エネルギーの使用状況を逐次料金で表示するなど、家庭におけるエネルギー需要のマネジメント（省エネ行動）を支援するシステムであるＨＥＭＳ（ホーム･エネルギー･マネジメント･システム）および同様のビル用システムであるＢＥＭＳ（ビルディング･エネルギー･マネジメント･システム）に注力していくこととしている。
リアルタイムの自動車走行（プロープ）情報を含む広範囲な道路交通情報を集約･配信し、道路交通管理にも活用するグリーンＩＴＳを推進する。このため、ＩＴＳに関するタスクフォースを設けて、情報の集約･配信･活用方法や実施方法を検討し、２０１０年度中に、具体的なロードマップを策定することとしている。
データセンターの省エネルギー化に向け、新たな指標の策定の検討を含め、省エネルギー指標の実測･公表･標準化の取組みを推進することとしている。また、ネットワーク事業者の低炭素型のＩＣＴ機器の採用を促進するガイドラインの普及の促進を図ることとしている。さらに、情報通信分野の環境負荷軽減を実現する新技術の開発、標準化、普及などを推進していくこととしている。例えば、国民利便性の向上およびユーザ産業の高次化に資するとともに、消費電力を削減する、次世代クラウドコンピューティング技術の開発、複数のクラウドコンピューティングサービス間における相互接続･運用性の確保、クラウド利用のためのガイドラインなどの利用環境整備、データセンターの立地環境整備などについて、関係府省が連携して推進する。とくに、高効率なデータセンターの国内立地促進のため、特区制度の創設も視野にコンテネ型データセンターの設置に関する規制の緩和などを２０１０年中に検討することとしている。
総務省は、クラウドサービスの電力消費を最適化させる技術を確立するため、通信量の変化に応じて、ネットワーク機器乎およびサーバの稼動や稼動箇所を迅速･柔軟に変化させる「環境対応型ネットワーク構成シグナリング技術」を研究開発する。リソウスマネジメント技術により、電気通信事業者内のネットワークを想定し、ＡＳ内のすべてのネットワーク機器に適用した際、ネットワーク機器の消費電力の総量を従来と比較して約２―３割削減できるようにする。また、リソース連携シグナリング技術により、ネットワークおよびサーバの消費電力を約２―３割の削減を目指すこととしている。
クラウドサービスにより、ＩＣＴを資産として「所有」せずに使った分だけ対価を支払い｢利用｣する形態となり、いつでもどこからでもネットワークを通じて必要なコンピュータ資源に柔軟にアクセスし利用することが可能である。こうしたクラウドサービス市場は、ＩＣＴ設備投資の負担軽減や情報処理の集約による環境負荷低減の効果が大いに期待され、今後急速に拡大すると予測されている。しかし、既存のクラウドサービスに対しては、データ処理を外部に委ねることへの不安が根強く存在しており、クラウドサービスを、より広範な業務に活用するために、安全性･信頼性の一層の向上を図っていくことが不可欠である。とくに、ネットワーク側にデータ処理を大きく依存するクラウドサービスの拡大は、ネットワークのトラヒックの飛躍的拡大を伴い、ネットワーク全体の消費電力がますます増大することが予想される。このため、世界的な課題でもあるＣＯ２排出削減に対する取組みのため、クラウドサービスを提供するためのネットワークの省電力化技術の研究開発が重要となっている。
現在のネットワークは、回線の混雑状況や通信速度･遅延を考慮してトラヒックを分散･平均化させるため、トラヒック量が微量でもすべてのネットワーク機器が稼動する。また、一般に、ルータの消費電力はトラヒック量の大きさに比例しないものもあり、トラヒックがほとんどなくても一定以上の電力を消費するため、ネットワーク全体でみるとピーク時を除いて常に余剰となる電力を消費している。戸のような余剰となる電力消費を抑制するため、トラヒック量の変化に応じて、ネットワーク機器の稼動数や稼動箇所をリアルタイムかつ柔軟に変化させることにより、ネットワークリソースの消費電力が必要最小限となるネットワークを構成する技術について研究開発を行うこととしている。
また、現在のインターネットにおいて、ネットワーク制御とサーバ処理に関する制御は、それぞれが個別の判断で行われており、サーバとネットワークは互いの状態や制御情報を把握していない。このため、ネットワークとサーバは機器単位で個別に省電力化に向けた開発が進められているが、結果として、ネットワークおよびサーバ全体の消費電力が最適に低減される仕組みにはなっていない。このようなことから、トラヒック状況および複数の地点に設置されるサーバの処理状況などを一元的に管理し、それらの状況に追従して、ネットワークおよびサーバを制御し、ネットワークおよびサーバ全体の消費電力を最適に低減させる技術について研究開発を行うこととしている。
総務省は、ＨＳＵＰＡ方式を用いて高速なデータ通信を行う携帯電話端末からの電波の心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響について調査を実施し、植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認した。
総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成１２年度から毎年度、携帯電話端末などの各種電波利用機器から発射されている電波が心臓ペースメーカなどの植込み型医療機器に与える影響について調査を実施している。この調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に適合しているかの検証を行っている。
平成２１年度の調査では、１･７ＧＨｚ帯および２ＧＨｚ帯の周波数を用いる携帯電話端末のうち、ＨＳＵＰＡ方式を用いて高速なデータ通信を行う者を対象とし、心臓ペースメーカなどの植込み型医療機器としては、現在使用されている代表機器（植込み型心臓ペースメーカ４１機種、植込み型除細動器２８機種）を対象として調査を実施した。その結果、ＨＳＵＰＡ方式を用いた携帯電話端末の電波が、これらの心臓ペースメーカなどの植込み型医療機器の機能に影響を与えないことを確認した。
現在の指針では、植込み型医療機器の装着者は、携帯電話端末の使用および携行にあたっては、携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から２２p程度以上離すこととしている。この２２p程度とは、第２世代携帯電話端末の一部の機種が植込み型医療機器へ影響を及ぼした距離のうち最大のもの（１５p）に安全率を加えて設定したもの。現在の携帯電話端末は、ほとんどが第３世代携帯電話端末であり（２０１０年４月で９８％）、第３世代携帯電話端末は８pまで近づけないと影響しないと過去の調査において、調査結果もあるが、現在、第２世代の携帯電話サービスが継続されていることから、２２p程度の指針を維持している。
総務省の｢スマート・クラウド研究会｣（座長・宮原秀夫大阪大学名誉教授）はこのほど、クラウドサービスを通じたＩＣＴの徹底を求める報告書をまとめた。クラウドサービスの活用は、国民の利便性の向上、我が国経済の活性化などの実現に大きく貢献し、とくに、諸外国に比べ大きく立ち遅れている行政、医療、教育、農林水産業などで、クラウドサービスの普及を促進するための環境整備を図ることとしている。また、ＩＣＴ関連機器の要素技術、環境負荷軽減技術、高い通信技術などわが国が強みを持つ技術を組合わせたスマート・クラウド基盤の整備が必要としている。
わが国は、双方向の高速大容量通信網である光ファイバ網が整備され、世界で最も低廉な価格でブロードバンドサービスが利用できる。このため、ネットワークを介してコンピュータ資源を利用するクラウドサービスの利活用について、わが国は世界的にみて最適のネットワーク環境を有しているが、その利活用は諸外国に比べ大きく立ち遅れている状況にある。
電子政府の取組みは、十分な成果をあげるに至っていない。電子行政クラウドの構築に求められる技術的要件としては、障害が発生しても事業を継続するための計画であるＢＣＰの策定をはじめ、とくに安全性・信頼性を確保する観点から留意すべき事項の検討が必要である。また、電子行政クラウドについては、各府省のＢＰＲの徹底が不可欠である。このため、政府ＣＩＯの設置をはじめ、政府全体として電子行政クラウドの構築を進めていくための体制整備が必要である。あわせて、税・社会保障の共通番号の導入や企業コードの連携・共通化など、ワンストップ行政サービスの実現に向けた取組みを加速化すべきとしている。医療分野においては、医療情報は医療機間に帰属する情報であるとともに、個人に帰属する情報であるこのため、電子カルテ情報を各個人が保有することができるＥＨＲやレセプトのオンライン化を早急に１００％実現する必要がある。教育分野においては、学校や教育委員会単位で開設しているポータルサイトや個別の校務システム、学校運営の状況についての評価や情報提供のシステムなどを「教育クラウド」に統合し、ＳａａＳなどを通じて提供を行うことにより経費の節減や負担軽減が可能となる。また、教育現場で使われるデジタル教材やナレッジデータベースを「教育クラウド」を介して全国に提供する。農林水産業の従事者の高齢化が深刻化している中、農業従事者のノウハウを「農業クラウド」に蓄積し、新たに農業に参入する従事者が活用できるようにする。また、センサーネットワークや衛星画像を用いて「農業クラウド」に蓄積されたデータを畑の管理のほか、市場開拓などに活用する。
クラウド技術を活用した社会インフラの高度化は、リアルタイムの膨大なストリームデータを統合化し、これに基づき、情報流、物流、金融流、エネルギー流などを最適制御するスマート・クラウド基盤の構築が必要である。まず、電力流と情報流を統合管理するスマートグリッドの場合、スマートメータを介して収集された各戸の電力消費量や自然エネルギーの発電量などのリアルタイムのデータをクラウド技術を通じ統合化し、電力供給を制御する仕組みを構築することが可能としている。
ＩＴ戦略本部はこのほど、新たな情報通信技術戦略（ＩＴ戦略）を決定した。「国民主権」の観点から、まず政府内で情報通信技術革命を徹底し、国民本位の電子行政を実現し、加えて、情報通信技術の徹底的な利活用により地域の絆を再生し、さらに新市場の創出と国際展開を図ることとし、重点戦略を３本柱に絞り込んだ。クラウドコンピューティングなどの新技術の導入や規制の撤廃などにより、２０２０年までに約７０兆円の関連市場を創出する。また、すべての世帯でブロードバンドサービスの利用が実現する「光の道」を２０１５年頃を目途に完成させることにより、地域の活性化を実現することとしている。
新市場の創出と国際展開では、環境･エネルギー、医療･介護、観光･地域活性化などの分野において、クラウドコンピューティングなどの新しい情報通信技術の導入に関連する規制の撤廃などを進め、アジア市場の取り込みも視野にいれつつ、２０２０年までに約７０兆円の関連市場を創出することとしている。２０２０年までにスマートグリッドを一般化するとともに、情報通信技術を用いたゼロエネルギー住宅を標準的な新築住宅で、ゼロエネルギーオフィスをすべての新築公共建築物で、それぞれ実現することなどにより、家庭および業務部門において、率先してＣＯ２の排出を削減することを可能にする。また、２０２０年までに、高度道路交通システム（ＩＴＳ）などを用いて、全国の主要道における交通渋滞を２０１０年に比して半減させる事を目指しつつ、自動車からのＣＯ２の排出削減を加速することとしている。２０１３年までに、新世代･光ネットワーク、次世代ワイヤレス、クラウドコンピューティング、次世代コンピュータ、スマートグリッド、ロボット、次世代半導体･ディスプレイなどの革新的デバイス、組み込みシステム、３次元映像、音声翻訳、ソフトウェアエンジニアリングなどの戦略分野における産学官連携での集中的な研究開発を進め、わが国の情報通信技術企業が主要海外市場における知的財産権および国際標準の戦略的な獲得、国際展開を可能とすることとしている。
地域の絆の再生では、２０２０年までに情報通信技術を活用することにより、すべての国民が地域を問わず、質の高い医療サービスを受けることを可能にすることとしている。また、２０２０年までに、高齢者などすべての国民が、情報通信技術を活用した在宅医療･介護や見守りを受けることを可能にする。２０２０年までに、情報通信技術を利用した学校教育･生涯学習の環境を整備することなどにより、すべての国民が情報通信技術を自在に活用できる社会を実現する。２０１５年頃を目途に、すべての世帯でブロードバンドサービスの利用を実現する「光の道」を完成させることにより、暮らしに密着した医療･教育･行政などの飛躍的な向上や地域の活性化を実現することとしている。
国民本位の電子行政の実現では、２０１３年までに政府において、また２０２０年までに５０％以上の地方自治体において国民が行政を監視し、自己に関する情報をコントロールできる公平で利便性が高い電子行政を、無駄を省き効率的に実現することにより、国民が、行政の見える化や行政刷新を実感できるようにすることとしている。
総務省はこのほど、長期増分費用方式に基づく接続量の平成２３年度移行の算定のあり方を情報通信審議会に諮問した。現行の長期増分費用モデルの適用機関は、平成２２年度までとされている。このため、｢長期増分費用モデル研究会｣は３月に、平成２３年度以降に適用可能な、ＮＴＴ東西の加入電話回線の接続料を算定するために用いる長期増分費用モデル（第５次）を報告書としてまとめた。この報告書で提言された改良モデルの評価およびその適用期間、段階的に接続料原価へ算入することとされているき線点ＲＴ―ＧＣ間伝送コストの扱いなどについて審議する。
現行の長期増分費用モデルは、平成２０年度から平成２２年度までの３年間、加入電話などの接続料算定方法として適用されている。このため、研究会では、平成２３年度以降の接続料算定に使用可能な長期増分費用モデルを検討してきたもの。モデルの見直しでは、これまでの経緯や現状を踏まえ、モデルを取巻く状況の変化に対応し、適切なコスト算出をおこなうことが可能な新モデルを構築する必要がある。しかし、時間的な制約もあることから、長期増分費用の定義を一から見直す議論を行うのではなく、検討課題は、ボトムアップ型の現行モデルを前提に改善・改良を行うものに絞ることとした。
加入者交換機能は、約４２２億円減少した。このうち、ＴＳコストは約１８８億円減少した。これは、加入者交換機と遠隔収容装置の設置基準を現行の１万回線から１万２０００回線へ変更することで、加入者交換機の設備量が減少することや、加入者交換機施設保全費の固定的費用の算定方法において回帰方法を直線回帰から２次曲線回帰へ変更することで固定的費用が減少すること、また、平成１９年度・２０年度の税制改正を反映することなどによりコストが減少した。ＮＴＳコストは約２３４億円減少した。これは、き線点遠隔収容装置を設置する際、経済比較に用いる中継伝送路設備年経費を５００万円から１０００万円に変更することでき線点遠隔収容装置の設備量が減少したこと、また、平成１９年度・２０年度の税制改正を反映することなどによりコストが減少した。
中継伝送機能は、約３２億円減少した。これは、加入者交換機能と遠隔収容装置の設置基準の見直しにより、伝送装置の設備量が減少すること、また、加入者交換機―中継交換機間の伝送においてＡＤＭ１０Ｇを経済比較に追加することなどによりコストが減少した。
今回、遠隔収容装置（ＲＴ）の経済的耐用年数については、第１次モデル以降、伝送装置の経済的耐用年数を使用することとされていたが、一方、ＲＴの機能面に着目すると、伝送装置としての機能のほかに、無線機能を持っており、交換機の機能も一部有することから、伝送装置と交換機の経済的耐用年数の単純平均の値に見直すこととしている。
また、今回の算定にあたっては、入力値については、平成２２年度接続寮の算定で用いる値を用いてコスト比較を行っている。現状においては、加入者交換機経由のトラヒックおよび加入電話の加入数は減少しつづけていることから、平成２２年度以降の接続料原価を算定する際に用いるトラヒックおよび回線数次第では、モデル算定値が大きく変化する可能性がある。
| ２２年４月更新分 | ２２年６月更新分 |