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電波の日「中央式典」開催

202261日】

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電波の日「中央式典」

総務省および情報通信月間推進協議会(協賛:電波協力会)は、第72回「電波の日」(6月1日)及び令和元年度「情報通信月間」(5月15日~6月15日)を記念して、6月1日(水)、東京・千代田区内幸町の帝国ホテルで、令和4年度「電波の日・情報通信月間」記念中央式典を挙行した。併せて電波・情報通信関係功労者の表彰を行った。同日は各地方総合通信局等でも地方記念式典が行われた。

 令和4年度「電波の日・情報通信月間」記念中央式典は、午前11時から帝国ホテル「富士の間」(3階)で行われた。
 記念中央式典は正午まで行われた。
 渡辺孝一総務大臣政務官が金子恭之総務大臣式辞を代読し、次のように述べた。
 電波の日は昭和25年6月1日の電波法と放送法の施行を記念し、電波に関する知識の普及向上に電波利用の発展を目的として設けられ、今年で72回目を迎えました。また、情報通信月間は昭和60年の通信の自由化を記念して、情報通信の復旧支援を図るために設けられ今年で38回目になります。関係の皆さまには本日ご多忙のなかご出席をいただき、また全国で約200件もの関係行事の開催にご協力を頂いておりますことに御礼を申し上げます。本日の式典では電波情報通信の様々な分野でご尽力ご活躍され、我が国の進歩に多大な貢献をされた方々をお招きして表彰させていただきます。これまでのご功績に深く感謝と敬意を表しますとともに心からお祝い申し上げます。
 さて総務省では岸田内閣の最重要課題でありますデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、光ファイバーや5Gなどのデジタル基盤の整備をさらに加速するため、本年3月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定しました。この計画の達成に向けて地域のニーズに応じたインフラ整備を推進するため地域ブロックごとに地域協議会を設立するなど、あらゆる政策を動員いたしまして取り組んでおります。加えて誰一人取り残さずデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現するため、高齢者などのデジタル化に不慣れな方々に対する支援も強化してまいります。
 また携帯電話サービスについて引き続き事業者間の競争が働く環境づくりを進めるほか主要な技術開発の動向を踏まえ、今後の情報通信政策の在り方について検討を進めます。さらに放送を取り巻く環境が急速に変化していることを踏まえ、デジタル時代における放送の将来像や制度の在り方について検討を進めてまいります。
 安全で信頼できるサイバー空間の維持のために情報分析と人材育成を一体的に取り組む環境の構築や通信事業者によるセキュリティ対策の一層の推進にも取り組んでおります。皆様におかれましては一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 情報通信月間推進協議会会長挨拶を遠藤信博同会会長(NEC代表取締役会長)が行った。
 続いて「電波の日」総務大臣表彰、「情報通信月間」総務大臣表彰、「情報通信月間」情報通信月間推進協議会会長表彰が行われた。
 祝辞を衆議院総務委員長の赤羽一嘉氏、参議院総務委員長の平木大作氏(司会代読)が述べた。
 祝辞を電波協力会代表の前田晃伸NHK会長が次のように述べた。
 6月1日の電波の日は、昭和25年に電波法と放送法が施行され、電波利用が広く国民に開放された大変意義深い日であり、今年で72回目を迎えました。この70年余りの間、日本の通信と放送は技術革新の成果を着実に取り入れ、電波を有効に利用しながら目覚しい発展を遂げてきました。放送におきましてはNHKと民放の二元体制のもと、互いに切磋琢磨しながら良質なコンテンツを届けることで、健全な民主主義の発達と文化水準の向上に寄与し、視聴者、国民の皆さまのお役にたってきたものと認識しています。
 昨年の放送業界の大きな出来事のひとつとして、57年ぶりの自国開催となりました東京オリンピック・パラリンピックの開催がございました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりほとんどの競技会場で無観客となる中、これまで以上に放送が重要な役割を担うこととなりました。特にオリンピックではNHKと民放が力を結集し、ライブで熱戦の模様をお届けすることで、競技会場での観戦が叶わなかった国民の皆さまに放送が持つ力を改めて実感していただけたのではないかと考えています。
 また、大きな自然災害が依然として相次いでいます。電波はいつの時代も国民の生命・財産を守るという重要な役割を果たしてきました。通信と放送のインフラを担う私たちは広域化・激甚化する自然災害に常に備えるとともに、いかなる状況下にあっても、国民の皆さまの命と暮らしを守る正確で迅速な情報を全国あまねくお伝えするという、社会的使命を今後もしっかりと果たしてまいります。
 通信の情報空間におきましても社会的な役割を果たすため、NHKでは、おととしからインターネットの同時、見逃し番組配信サービス「NHKプラス」を提供しているほか、在京民放5社も「TVer」を通じたインターネットのリアルタイム配信を開始し、インターネットを最大限に活用して国民の皆さまの利便性向上につとめております。こうしたサービスがより一層、魅力あるものとなりますよう業界団体の皆さまと力を合わせて取り組んでまいります。
 さらにNHKでは、番組や情報をインターネットで届ける意義や役割、多様化する視聴者ニーズなどにつきまして研究検証するために今年度、インターネット活用業務の社会実証を実施致しております。得られた知見につきましては関係者の方々とも共有してまいりたいと思いますが、放送がこれまで培ってきた社会的役割やコンテンツの価値をさらに発揮し、新たな放送の将来像を描いていくための第一歩となればと考えております。
 電波の日にあたり、私たちは今後も通信と放送の高い公共性に改めて思いをいたし、その社会的責任と役割を深く自覚し、国民の皆様の信頼と期待にしっかりと応えながら、健全な民主主義の発達と文化水準の向上に貢献してまいることをここにお誓い申し上げます。

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