情報・通信

内田洋行 「UCHIDA FAIR 2022」を開催

20211124日】

写真 1
「UCHIDA FAIR 2022」

 内田洋行(東京都中央区、大久保昇社長)は、11月9日から11月26日まで、コロナ後を見据えた新しい働き方を提案するオフィス・ICTツールの新製品発表会「UCHIDA FAIR 2022」をリアル展示にて開催した。それに先立ち11月8日に報道関係者向けの新製品発表会とワークプレイスツアーを、新川本社及び内田洋行新川第2オフィスで開催した。
 テレワークが急速に普及したことにより、センターオフィス以外にもサテライトオフィスや自宅など拠点をまたがって働く場所が拡がった。これにともない、仕事の内容に合わせてワーカーが自ら働く場所を選ぶという働き方が定着しそうだ。またオンラインでの会議や配信、チャットなどを活用したワークシーンも含めて、様々な場所を越えてコミュニケーションが繋がることが大切になっている。コロナ禍は、こうしたワークシーンの変容を加速させた。このような状況のなかで生産性向上を図るためには、個人ワークから、その成果を持ち寄って新たな価値を高めるチームワークを行えるオフィスがますます重要になっている。
 内田洋行では、最適な場所を能動的に選ぶ働き方を実現するため、様々なワークシーンの場となる「アクティブ・コモンズ」を2012年より提唱し、オフィス構築を進めてきた。「UCHIDA FAIR 2022」では、「アクティブ・コモンズ」で構成する多彩なワークシーンを用意して、それを構成する新製品とICTを展示した。
     ◇
 冒頭で挨拶した大久保昇社長は次のように述べた。
 〝ワークプレイス〟働く場所ですが、今多くの企業や官公庁の皆さんはどのような形に持っていけばよいかまだまだ迷われています。ただ答えはひとつではないと考えています。コロナ禍で拠点は大きく変わりました。日本ではオンラインによる仕事が実は欧米と比べてなかなか進みませんでしたが、今回は進みました。このオンラインのところから生じるハイブリッドな働き方は間違いなく残ります。
 今までは、環境構築を中心に効率を考えてきました。ICTはその環境とは離れたところにありましたが、生産性向上には少子高齢化などで労働力投入ができないのでしたらDX以外に現在の日本では答えがありません。そのDXのD(デジタル)だけで済むのか、もちろんデジタル化しないとデータの蓄積はできません。このデータを生かすというのは、そのデータを使って変革していくことで、生産性向上が図れるわけで、これをするのは機械ではありません。人が考える必要があります。技術はデータと変革する人で推進されるのです。
 今まで実は働く人へのサポートということでオフィスをどうしていくか数多くいわれてきましたが、実は結果的には進みませんでした。今度こそDX時代には働く人のサポートが必須。ただし多様な顧客の状況もありますからその中で答えていく必要があります。私どもはその生産性、オフィスにおける生産性を、知的生産性という名称をとってそれを向上すべきだというのは、実はバブルの真っ最中に提唱したわけです。これがバブルが閉じて金融危機になる中で実は世間からすーっと消えていきました。そしてその投資を進める中でワークプレイスをフレキシブルにしていく必要がある、これが一つのセットだったわけですが、これも消えていったわけです。そしてさらに大きな急激な変化はリーマンショックで、その後から改めて生産性向上をということでChange Working
を私どもは打ち出し、そのためにはアクティブコモンズという概念が必要です。ここのアクティブというのはアクションではなくて主体的・能動的なという意味が強い言葉です。このフェアでは4年前の2018年には〝ワーク・ブランク〟を提唱。ここにその仕事を入れて場所を選んでいきましょうと。2022年はこのブランクに仕事を入れていただく、そしてそのための場としてのアクティブ・コモンスのというこの2つのキーワードで進めていきたいと思います。要は働く人が最適な場所を自分の判断で選んでいく、これが最も最終的には効率が上がっていくということだろうと考えます。
     ◇
 内田洋行新川第2オフィス(東京都中央区)の新製品は次の通り。
 ◇7階:様々なワークシーンが混在するこれからのオフィス。個人ワーク、プロジェクトワーク、コラボレーションワーク、ラウンジワークなど、オープンな空間の中に多種多様なワークシーンが存在するオフィスだ。フレキシブルなテーブルワークを支える「LEMNA(レムナ)」シリーズで天然素材を使ったテーブルや打ち合わせもできるソファをレイアウトし、空間構築ユニット「SmartInfill(スマートインフィル)」でオンラインでの会議や会話に参加するための大小のクローズブースを構築した。エリア内では多様な場所が配置されながらもシンプルでトータルにデザインされた機能的な空間を展示した。
 ◇4階:個々の成果を新たな価値に高めるグループワーク中心のオフィス。これからのオフィスでは、様々なメンバーで構成されるチームが集まり、創造的な活動を行う場所が大切になる。グループワークに最適な空間づくりを見せた。オンサイトならではのコラボレーションでは、意図的にモードを変えて、自由自在に動き回ったり、即興的に様々なツールを動かしたりしながら躍動感のある議論を行える場所が必要になる。また、グループワークではオンラインが日常化するなかで、さらに生産性を高めるためには、ショートミーティングを行うためのセミオープンブースや、簡単に操作ができるオンライン配信ルームなどが有効だ。
 ◇6階:居心地の良い国産木材で作られた個人ワーク中心のオフィス。集中した個人ワークを重視したデスクエリアを中心とするオフィスでは、ワーカーの快適性を高めるために木質内装が最適だ。木が本来もつ心地よさを生かして、オープン席、集中席、ミーティングコーナーなどをバランス良く配置し、さらに交流を深めるラウンジをフロア入口に設置することで、長時間オフィスに滞在するワーカーの意欲を高め、ワーカー同士のつながりを強めることができる。
 ◇2階:ハイブリッドでフレキシブルな働き方を支えるこれからのICT。モバイルデバイスを使いこなすワーカーが、サテライトオフィス・センターオフィス等の混雑状況を確認し、個人ブース・ミーティングルーム・オンライン会議ブースなどを仕事に応じて選択して予約できる。オフィス内外のチームメンバーや同僚の居場所をリアルタイムに察知することで、顔を合わせての打ち合わせやオンラインでの会議など最適なコミュニケーション手段を選ぶことができる。また手元のスマートフォンと会議室運用管理システムを連携し、空調や照明のコントロールを行ったり、CO2濃度のモニターと換気連動を実装し環境の見える化を行っている。2階ではハイブリッドでフレキシブルな働き方を支える新たな仕組みを体感した。
     ◇
 これからのワークシーンを広げる「UCHIDA FAIR 2022」の製品群。
 ▽オフィス空間を柔軟にアップグレードできるインフラシステム「SmartInfill compartment」=これからのオフィスでは、ワーカーのポテンシャルを引き上げるデザインと、ICTやネットワークを自在に実装できる柔軟な運用が重要になる。スケルトンデザインと「SmartInfill」を組み合わせることにより、より開放的で機能的かつ可変性の高いオフィス空間を構築する。グリッドモジュールを活かしたクローズ空間の設置、様々な内装素材の取付け、自由度の高いICTデバイスや設備センサーの装着など、ミニマムなビル設備からオフィス運用の要件に応じたアップグレードを可能にする。
 ▽可動性を重視したコラボレーションツール「Puller(プラー)シリーズ」=スペースを適度に囲える機能的なフレームシステムと、利用シーンに応じてワーカーが自由に動かして使用するキャスター付きカートやスツールを充実させた、コラボレーションワークを支援するシリーズ。「Pullerウォール」は、キャスター付きのフレームにホワイトボード、ディスプレイなど用途に最適なパネルを装着することで、様々なコラボレーション空間を設置することができる。「Pullerカート」は、機器や文具、ホワイトボードを格納し、オフィス内を自由に動くワーカーを柔軟にサポートする。
 ▽吸音性の高いセミオープン空間「Lana(ラナ)パネル」=オープンなオフィス空間内でセミクローズに仕切られた、個人ワーク、グループワークに集中するスペースが必要となる。「Lanaパネル」では、会話音声の反射を軽減する吸音素材をパネル全面に装着しているため、ヘッドセットを使用したオンラインミーティングに最適だ。2種類の高さと、照明や天板などのオプションを組合せることができるスタンダードな価格帯のパネルシステム。
 ▽オフィスのDXを支援「人」と「場所」と「IT」を繋げるオフィスナビゲーションシステム「SmartOffceNavigator(スマートオフィスナビゲーター)」=「人」と「場所」を瞬時に紐づけて、ワーカーの最適な働く場所の選択を支援する。Microsoft365などのグループウェアと連携し、モバイル端末から、その日の業務に適したオフィス内の働く場所を素早く探し出し予約すること、在社する社員とタイムリーなコンタクトを行うことを支援する。内田洋行のもつコミュニケーションインフラとネットワークインフラの技術を生かして、グループウェア、無線ネットワーク機器、組織情報管理システムといった情報基盤や会議室運用管理システム「SmartRooms(スマートルームズ)」、個室・オープンミーティングの運用管理システム「RoomSense(ルームセンス)」、CO2濃度、空調、照明など各種のセンサーなどが連携し、統合されたUX(ユーザエクスペリエンス)でワーカーのハイブリッドでフレックスな働き方を支援するオフィスナビゲーションシステムが「SmartOfficeNavigator」。
 ▽クラウド型会議室運用管理システム「SmartRooms(スマートルームズ)」=会議室の運用を効率化するクラウドサービスとして2013年に発売以降、460社1万4000室で利用され、国内のオフィス会議室の導入数はトップクラス。グループウェアと連携し複数、他拠点の会議室の予約・利用・利用状況の効率的な分析をトータルで支援
する。

情報・通信一覧へ  トップページへ