式辞を述べる竹内局長
総務省関東総合通信局（竹内信博局長）及び関東情報通信協力会（会長：中野康男千葉テレビ放送代表取締役社長）は、１日午前１０時３０分から東京都千代田区の九段第三合同庁舎１１階会議室で、平成２２年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催し、電波利用及び情報通信の発展に貢献した３個人・８団体を関東総合通信局長表彰、２個人を関東情報通信協力会長表彰した。この後、豊島卓司群馬県立桐生工業高等学校校長及び、斎藤馨東京大学大学院新領域創成科学研究科自然環境学専攻生物圏情報学分野准教授による記念講演が行われた。
同記念式典では、竹内局長が「今年度は“Ｉ ＣＴで暮らしと地域に活力”をキャッチフレーズに、さまざまな企画を進めている。中でも最大の柱は、地上デジタル放送の推進。管内では、平成１５年１２月に東京タワーからの送信で始まった地上デジタル放送は着実にエリアは広がり、２１年度末時点で全国で９８％、関東においては９９％を超える世帯をカバーするに至っているが、受信機の世帯普及率は２２年３月末現在、関東で８５・０％であり、全国平均８３・８％をやや上回ってはいるものの、ビル陰や集合住宅などの老朽施設の改修、山間部等の受信環境の整備など課題が多く、関東１都７県、１８００万世帯の皆さんに着実に準備用していただけるよう全力を挙げて取り組んでいく」などと式辞を述べた。
引き続き、中野関東情報通信協力会会長のあいさつ、来賓祝辞があり石渡恒夫社団法人神奈川経済同友会代表幹事がお祝いの言葉を述べた。この後、表彰式が行われた。表彰された個人・団体名及び事由（「電波の日」関東総合通信局長表彰のみ）を次に示す。
【「電波の日」関東総合通信局長表彰】
◎個人
▽鈴木通夫茨城県下妻警察署生活安全課課長＝茨城県下の多数の警察署に対し、不法無線局取り締まり指導を積極的に行い関東総合通信局との共同取り締まりや警察署独自の取り締まりに尽力するなど、電波利用の秩序維持に多大な貢献をした。
◎団体
▽神奈川県秦野警察署（小清水芳則署長）＝不法無線局の取り締まりに積極的に取り組み、関東管内において初めて不法な狩猟用発信器を摘発するなど、電波利用の秩序維持に多大な貢献をした。
▽群馬県立桐生工業高等学校（豊島卓司校長）＝無線従事者の養成に深い意欲と理解を示され、平成２１年１１月に行われた第二級陸上特殊無線技士の国家試験において受験した電気科の一年生全員を合格させるなど、特殊無線技士の養成に多大な貢献をした。
▽学校法人尚美学園 尚美学園大学芸術情報学部（皆川弘至学部長）＝芸術分野における音響技術の開発において、従来有線で行われていたサラウンド収録をラジオマイクにより収録するための技術開発に積極的に取り組み、画期的な収録技術を開発し高品質であることを実証するなど、電波利用の普及促進に多大な貢献をした。
▽東京無線協同組合（川村泰利理事長）＝地上デジタル放送に深い理解と見識をもって、昨年５月から組合所属の全タクシー５２００両に、地デジへの完全移行を呼び掛けるステッカーを自主的に貼付するなど、地上デジタル放送の普及促進に多大な貢献をした。
▽横須賀テレコムリサーチパーク（吉田雄人代表取締役社長）＝ユビキタス特区事業を活用し、海外の携帯電話システムとの相互接続試験が可能なテストベッドを構築するなど、わが国のＩＣＴ産業の国際競争力の強化と電波利用の普及促進に多大な貢献をした。
【「情報通信月間」関東総合通信局長表彰】
◎個人
▽斎藤馨東京大学大学院新領域創成科学研究科自然環境学専攻生物圏情報学分野准教授
▽清木康慶応義塾大学環境情報学部教授
◎団体
▽茨城県（橋本昌知事）
▽埼玉県コンピューター・をネットワーク防犯連絡協議会（井上太郎会長）
▽ちはら台地区自治会連合会（花澤良三会長）
【「電波の日・情報通信月間」関東情報通信協力会長表彰】
◎個人
▽橋本三男社団法人全国工業高等学校長協会事務局長
▽山元博隆久慈町漁業協同組合常務理事
式辞を述べる竹内局長
ＮＥＣは、モバイル網やインターネットのオンデマンド映像配信で、再生停止や画像の乱れを最小限にすることで、高品質な視聴を実現する映像配信制御技術を開発したと発表した。
この技術は、映像データのサイズとデータの送信量を、通信状況に合わせて最適に制御する映像配信サーバ用のソフトウエアを開発し実現したもの。これにより、高画質を維持しながら、データロスや到着遅延を抑えた良好な視聴品質をユーザに提供する。また、独自に定義した映像品質の測定方式をもとに、従来方式と比較して２０〜５０％の映像品質向上を達成したもの。映像品質の測定方式では、ユーザの体感品質に影響を与える複数の要因を定義してＮＥＣが独自に数式化し、映像品質を評価する数値を算出している。
モバイル網やインターネットでは、手軽に利用できるオンデマンド型映像配信を利用して視聴する機会が増えている。しかし、モバイル網やインターネットでの映像視聴は、他のユーザの通信状況や電波状態の変動で再生停止や画像の乱れが頻発する場合がある。特にモバイル網など電波状況の変動が激しいネットワークでは、ちらつきが多発し、安定した高品質な映像の視聴が困難だった。
今回、開発した技術は、映像視聴の品質を決定する要因を定義して独自に数式化し、使用する通信帯域の状況を考慮して、数値で求めた映像視聴品質が最大となるように映像ビットレートと送信レートを制御する。映像ビットレートをできるだけ高く保ち高画質を維持すると同時に、帯域に余裕がある時は多めの映像データを送信して再生停止を予防し、余裕がない時でも少しずつデータを送信する。このことで、映像ビットレートの変動を抑えて映像のちらつきを防止するもの。
ＮＥＣは、携帯電話のカメラによる動画撮影で、オートフォーカスによって発生する雑音を抑圧する技術を開発したと発表した。すでに、この技術は５月発売のＮＴＴドコモ「ｄｏｃｏｍｏ ＰＲＩＭＥ ｓｅｒｉｅｓＮ―０４Ｂ」に搭載されている。
動画撮影時でも動いている被写体に自動でピントを合わせ続ける「コンティニュアスオートフォーカス」を実現したもの。新しい技術は．雑音の変化に対応して擬似雑音を適応生成する。オートフォーカスによって生じる雑音に対して、携帯電話の種類に合わせて、あらかじめ２種類の特徴情報（参照雑音）を用意。これらを最適に混合することで、その瞬間の雑音特性に一致した擬似雑音を正確に生成し、フォーカスで発生する雑音から減算することで抑圧する。時間とともに複雑に特性が変化する雑音に対応して、消し残しを最小にする。
また、オートフォーカスによって生じる雑音と同時に、周囲の雑音も抑圧する。さらに、抑圧できない周囲の雑音（環境雑音）を、残す必要のある音声と過去の環境雑音推定値の比に基づいて正確に推定し、オートフォーカスで発生する雑音と同時に抑圧。オートフォーカス雑音抑圧後に環境雑音の抑圧を行う方法と比較して高い抑圧性能を実現し、演算量を３割削減した。
NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP、小林忠男社長）とバッファロー（斉木邦明社長）は、急速に多様化・増加する様々な無線LAN端末を顧客の利用状況に応じて最適な回線を選択・接続することが可能なポータブルコグニティブ無線ルータの「ポータブルWi―Fi（DWR―PG、バッファロー製）」を共同開発し5月24日に発表会を行った。 同製品はNTTBPが企画開発したPWR（Personal Wireless Router）のノウハウ、技術および、NTTBPが昨年実施したフィールドトライアルの実施結果およびモニターの方々の声やパソコン周辺機器総合メーカー、バッファローのノウハウ、技術を集約し開発したもの。6月24日より販売を開始する。サイズは高さ約64.4ミリ×幅約95ミリ×厚さ約17.4ミリのコンパクト端末で重さは105g。バッテリの消費を低減するスタンバイ機能を搭載し連続待ち受け30時間、最大で連続6時間の使用できる。無線LAN搭載端末の同時接続台数は最大6台まで。3GではNTTドコモのネットワーク(FOMA、FOMAプラスエリア)に対応。受信時最大7・2Mbps、送信時最大5・7Mbpsの高速パケット通信が可能となる。同端末にはSIMロックが施されており現段階ではドコモ以外の3G回線は利用できない。3G、無線LAN以外にも付属のクレードルに設置されたイーサネットポート(10BASE/100BASE―TX)を利用して有線接続も可能。AOSSにも対応しAOSSボタンを押すことで無線LANの設定ができて携帯ゲーム機などとの接続を簡単に行なうことができる。 また、microSDカードスロットも装備しコンテンツの自動ダウンロードやアップロードができるアプリケーションが組み込まれている。デジタルカメラで撮影した画像をmicroSDカードに入れておけば「Picasa」「Flickr」「フォト蔵」のウェブアルバムサービスにアップロードできる。また、インターネット上のニュースサイトやポッドキャスト登録での自動ダウンロードも可能。なお、同端末は申込みから1年間、月額利用料金の上限額を1,575円割り引く定額データプラン」キャンペーンの適用対象となる。キャンペーン受付期間は6月1日から9月30日まで。 NTTBP社長の小林忠男氏は「数年前まではブロードバンド回線は家の中が中心だったが、 現在は屋外でインターネットに接続したいというニーズが急速に高まっている。背景として様々なインターネットサービスがはじまってブームになっている。同時にインターネットに接続する端末が加速度的に高まっていると考えている。NTTドコモのFOMAハイスピード、高速パケット通信とWi―Fi無線LANを融合することで、Wi―Fiエリアでは高速無線LAN通信をエリア外ではドコモ3Gに接続しいつでもどこでも高速ブロードバンドの実現を可能にした」と話した。バッファロー社長の斉木邦明氏は「9カ月くらいかけて開発した自信作である。これにより、死語となりつつあるユビキタスの世界が蘇ってくると思う。外出先、旅行先、新幹線の中でWi―Fi搭載の機器はすべてつながるという素晴らしい製品ができた」と話した。
NTTBP社長の小林忠男氏(左）とバッファロ―社長の斉木邦明氏
【大阪】アイコム（大阪市、福井勉社長）は７日、大音量でも省電力のハイエンド向け特定小電力トランシーバー「ＩＣ―４８１０」（定価４万１７９０円）を６月中旬から発売すると発表した。
今回発売する「ＩＣ―４８１０」は、同社のロングセラー製品である「ＩＣ―４８００」をさらに省電力化し、新機能も多数搭載している。徹底した省電力設計により、一度の充電での連続使用時間は約46・５時間を実現した。しかも、音声出力回路の改善により、騒音に負けない７００ｍＷ（内部スピーカー時）の大音量出力も可能にした。
さらに、混信時に自動でチャンネルを移動する『サブチャンネルスキャン機能』をはじめ、緊急時の迅速な連絡をサポートする『エマージェンシー機能』などを搭載したほか、無線機／ＶｏＩＰコンバーター「ＶＥ―ＰＧ２」（別売）を利用したＩＰ回線への接続にも対応。ＶｏＩＰ接続によって通話範囲の拡張が可能となった。
また、モノコック構造の堅牢なボディは、雨天時や粉塵の舞う工事現場などでも安心して使える最高水準の防水性能（ＪＩＳ７防浸形）と防塵性能（ＪＩＳ５防塵形）を有しているため、業種・シーンを選ばず活躍できる。
同社では年間５０００台の販売を目指している。
【名古屋】総務省東海総合通信局は１日、平成２２年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を名古屋市のウェスティンナゴヤキャッスルで開催した。
鈴木茂樹局長は「地デジで元気・ＩＣＴで活力をスローガンに２０１１年地上デジタル放送への完全移行、ＩＣＴ利活用への取組の強化、ＩＣＴによる地域経済の活性化を３つの柱とした施策を積極的に推進していく。ＩＣＴにより、産業および地域の活性化と地域経済の成長を通じて一層魅力ある東海を目指すので理解と協力をお願いする」と式辞を述べた。
大石幼一東海電気通信協力会会長（中部日本放送社長）は「昭和３３年に設立され、５２年の歴史を歩んできたが、電波情報通信分野の１３２団体の協力により、今後も時代のニーズに即した地域の情報化に努め、情報通信の発展に寄与するために事業を進めていく」と挨拶した。
来賓として愛知県の片桐正博副知事と中部経済連合会の山内拓男専務理事が祝辞を述べた後、表彰が行われた。
東海総合通信局長表彰では、「電波の日」関係で、倉田豊行電波学園名古屋工学院専門学校教師、小林英雄三重大学大学院工学研究科長、住奥久隆岐阜県電波適正利用推進員協議会会員の３個人と静岡県警察本部生活安全部生活環境課の１団体、「情報通信月間」関係で、丹羽義典岐阜県総合企画部研究開発総括監、長谷川元洋金城学院大学准教授の２個人と岐阜市、中津川市、浜松ケーブルテレビ株式会社の３団体が表彰された。
東海電気通信協力会会長表彰では、伊藤一美日本無線協会養成課程講師の１個人と岐阜無線集中基地協会の１団体に表彰状が渡された。
式典後の祝賀会では、関係者約３５０人が参加して歓談の輪を広げた。
協和エクシオ（東京都渋谷区、石川國雄社長）は、アジアを中心とする発展途上国の電気通信関係者の人材育成などを実施する、特定非営利活動法人ＢＨＮテレコム支援協議会（東京都台東区、桑原守二会長）が実施する「第１２回ＢＨＮ人材育成プログラム」の後期研修の一環として、６月１日、同社の中央技術研究センタにおいて、同社社員が講師となりアジア８ヵ国の研修生８人に光アクセス施工の技術者育成に関する講義を実施した。
「ＢＨＮ人材育成プログラム」は、ＢＨＮテレコム支援協議会がアジアを中心とする発展途上国の情報通信の将来を担う人材を育成するために、日本の進んだ技術と経験を活かした研修の機会を提供するのを目的に、１９９８年から当該国の政府または電気通信事業体の中堅幹部を対象に実施しているもので、今回の研修を含めると、受講者は延べ１２ヵ国・９０人に達する。
１２回目を迎えた同研修は、アフガニスタン、バングラデシュなどの８ヵ国から８人が参加。研修は前期、後期の２回に分けて実施され、今回の同社の中央技術研修センタでの研修は、５月中旬から約３週間にわたり実施している後期研修の一環として行われたものである。
会場となった中央技術研修センタは、同社の光アクセス施工をはじめとする情報通信ネットワーク構築に関する技術者育成の中核拠点で、普段は新入社員はもちろんのこと、現場で活躍する社員をはじめグループ会社社員等に対しても、日々革新する技術に対応するための各種技術研修を実施し、スキルアップをサポートしている。また、同社の情報通信ネットワーク構築技術は各方面から高い評価を得ており、２年に一度開催される、満２２歳以下の若者が国際的に技能を競う「技能五輪国際大会」で、３大会連続の金メダルリストを輩出するなどの成果を上げている。
当日は、同社の光アクセス施工の技術者育成に関する講義を実施した後、センタ内の各施設を見学。また、施設見学と併せて、同社社員による光ファイバの融着接続、心線収納のデモンストレーションに加え、研修生の体験実習も実施した。研修生からも数多くの質問が寄せられ、同社の技術者育成のための研修体制に関する関心の高さをうかがわせた。
◎特定非営利活動法人ＢＨＮテレコム支援協議会（認定ＮＰＯ法人）＝ＮＴＴなど情報通信産業の関係者により、「情報通信分野で培われた技術を生かし、発展途上国のＢＨＮ（Ｂasic Ｈuman Ｎeeds）達成に向けての自助努力を支援する」目的で、１９９２年９月に設立。発展途上国の地域開発協力と医療施設への支援（テレコム人道支援）や大規模災害の被災者や紛争による難民への緊急支援、さらには発展途上国電気通信関係者の人材育成などを実施している。２００９年６月現在、法人会員６７社、個人会員５６１人。所在地は、東京都台東区上野５−２４−１１ ＮＴＴ上野ビル。会長は桑原守二氏（前ＢＨＮテレコム支援協議会理事長、元ＮＴＴ代表取締役副社長）。
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