世帯別テレビの保有割合減少続く総務省、通信利用動向調査結果を公表

ホーム＞行政＞世帯別テレビの保有割合減少続く総務省、通信利用動向調査結果を公表

2025年6月4日

#総務省

#通信利用動向調査

　総務省は、令和6年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめ公表した。スマートフォンの保有状況について、世帯における保有割合が90・5%で前年とほぼ同じ割合となっているが、個人の保有割合は増加して8割を超えた一方、世帯におけるテレビの保有割合は減少が続き、スマートフォンとほぼ同じ割合となったことが明らかになったとしている。

　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施している。

　今回の調査は全国を対象に令和6年8月末に実施し、郵送により配布した調査票を通じて通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等を調べた。世帯調査としては20歳以上（令和6年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員4万592世帯（うち有効送付数39361世帯）を対象とし、有効回収数（率）は1万5304世帯（3万7058人、38・9％）。企業調査は、公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業6040企業（うち有効送付数4578企業）を対象とし、有効回収数（率）は2330企業（50・9％）だった。

　今回の調査結果の要点としては、スマートフォンの保有状況について、世帯における保有割合が90・5%で前年とほぼ同じ割合となっているが、個人の保有割合は増加しており、8割を超えている一方、世帯におけるテレビの保有割合は減少が続いており、スマートフォンとほぼ同じ割合となっていた。

　またインターネットの利用目的・用途をみると、全体では「SNS（無料通話機能を含む）の利用」の割合が81・9％と最も高く、そのうち6～12歳では「動画投稿・共有サイトの利用」の割合が、50歳以上の各年齢階層では「電子メールの送受信」の割合が最も高かった。

　テレワークを導入している企業の割合は47・3%となり前年に続き減少。導入目的として、「新型コロナウイルス感染症への対応」が前年より減少している一方、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「業務の効率性（生産性）の向上」が増加していた。

　クラウドサービスの利用企業は8割を超えた。利用用途について、「給与、財務会計、人事」、「スケジュール共有」は前年から増加し、5割を超えており、利用の効果があったと回答した企業は88・2％となっている。

　またインターネット利用者の約7割がインターネット利用時に何らかの不安を感じていることが分かった。年齢階層別にみると、13～39歳の各年齢階層で不安を感じている人が前年に比べて大きく増加していたという。

　調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e―Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定。

　URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times