ＣＮＣＩ、２０２４年度決算概要を発表
コミュニティネットワークセンター（ＣＮＣＩ、愛知県名古屋市東区、原年幸代表取締役社長）は、２０２４年度決算（第26期)概要を発表した。
グループ連結業績は、売上高は、前期比5.3％増の605億1300万円、経常利益は、前期比5.3％減の52億9600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6.9％減の33億2100万円となった。
ＣＮＣＩグループは東海地区12社のケーブルテレビ事業者と統括会社ＣＮＣＩで構成され、愛知・岐阜・三重3県の約166万世帯にケーブルテレビ、インターネット接続、固定電話、スマートフォンなどのサービスを提供している。
当期は、各エリアにおいて積極的な営業活動を展開し、接続世帯の着実な増加を図った。戸建て住宅向けでは、自社ショップ、量販店・携帯ショップでの対面販売や、新築ハウスメーカーとの連携等、販売チャネルの多様化を進めた。集合住宅向けでは、オーナー・管理会社等への一括導入推進の営業活動を強化し、防犯カメラ・Ｗｉ―Ｆｉ等の付加サービス提案も併せて行うことで付加価値向上も図った。
サービス・商品価値向上のための取り組みとして、放送サービスでは、コミュニティチャンネルの地域情報コンテンツの充実に加え、アプリ配信等により幅広い層に対して接触機会の拡大を図った。専門チャンネルサービスにおいては、顧客のデータ分析に基づく視聴促進活動に加え、ＩＰ技術を活用した放送サービスの魅力向上に向けた検討も進めた。成長の柱である通信サービスでは、超高速10Ｇｂｐｓサービスのエリア拡大に努めるとともに、都市部の集合住宅における棟内通信高速化、宅内におけるＷｉ―Ｆｉ環境の改善等、商品力・競争力の強化に取り組んだ。
これら取組みに加え、ミクスネットワークを子会社化したことにより、ケーブル接続世帯数は前期末比8万5千件増加の166万3千件（5.4％増）、有料課金世帯数は前期末比5万6千件増加の88万件（6.8％）となった。
法人・自治体向け事業については､インターネット環境整備や防犯カメラ等の商材販売に加え､公共施設の指定管理、スポーツイベントの運営受託や町内会活動の電子化等により受注拡大を図った。無線分野では、ＢＷＡおよびローカル５Ｇの活用・事業化を引き続き推進した。また、顧客との接点強化やケーブルサービスの解約抑止効果を狙うスマホ事業については、同社グループならではの手厚いサポートを強みに、契約数を着実に伸ばした。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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