日本ケーブルテレビ連盟、「２０３０ケーブルビジョン」をアップデート（９）
6-1 ビジネス基盤となるステークホルダーとの関係強化
【視点①】地域での様々なパートナーシップが、地域ビジネスを推進していく上での起点となる
【ユースケースの一部紹介】※2022年11月第8回BGC（知多メディアスネットワーク）
【視点②】今後の地域ビジネスのscopeを考える上で、 広域連携はキーワードとなりそう。複数の自治体との『地域DX協定』で、知多半島全体を広域に目配りできるポジションへ
①メディアスグループとしての2030ビジョンを策定②知多メディアスネットワークと知多半島ケーブルテレビがそれぞれ4市町と地域DX協定を結ぶ→知多半島ケーブルテレビは5者連名で1本の協定書→メディアスは4市町の課題に応じて、個々の協定書を締結③隣接するCACも加わり、知多半島広域の活性化を目指す
6-2 地域メディアとしての情報発信
【ユースケースの紹介】※2024年4月第22回BGC（ニューメディア）
【視点④】全国のケーブルテレビのコンテンツが視聴できる地域コンテンツの配信プラットフォーム『ロコテレ』
→44社/59局（2025年5月上旬時点）が参画し、業界の配信基盤の選択肢として定着、多様な視聴ニーズ対応の一つ
〈補足：取組みのポイント抜粋＞
◇事業者連携のメリット
→①コンテンツ力向上（質・量）②ノウハウ共有③プロモーション強化④地域外のユーザーにリーチ⑤相互送客⑥データ分析
◇コネクテッドTVだけでなくスマートフォンアプリにも対応
◇ライブ配信機能もあり（イベント配信、24hライブカメラ）
◇アップロードするコンテンツの公開設定は「全体公開/ログイン限定公開/事業者限定公開/非公開」から選ぶことが可能
◇アプリのダウンロード数を増やすことが重要な課題
◇IDによるユーザー体験の向上（デジタル接点の強化）
→ロコテレIDと個社IDの連携（オプション）で、加入者限定のコンテンツの提供
自社サービスプロモーション（多CH、NET、モバイル etc）
サブスクリプションサービスの提供 などが可能
<参考：事後アンケートより〉
◇エリア外への地域情報発信はニーズがある。業界を牽引していただき感謝
◇同じ課題解決が共同で行えてコストを抑える取組が進めば、競争力も高まる
◇ロコテレは「諸刃の剣」という認識が社内であり「導入したらコミchの存在意義（＝テレビ契約）が無くなる」との意見も少なくないが、使い方の問題
◇自社アプリ開発で発信したいが、難しいならロコテレのようなアプリ活用を検討
◇ロコテレのプラットフォームの良さは理解。今後検討できれば
◇ロコテレ導入月額費用は、地方局にとって東京出張1回分。その気になれば導入できるが、なかなか決断しない状況。いかに意思決定できるか動いていく
◇ロコテレは、今回の説明会で知ったというのが正直な所、興味を持った
6-2 BtoC領域のアプローチ戦略
【ユースケースの紹介】※2023年11月第17回BGC 2024年第8回地域TF 2024年12月国土交通省地域生活圏専門委員会（中海テレビ放送）
【視点⑥】知の地産地消事業で、持続可能な地域づくりと豊かな生活の創造に貢献
→Chukaiコムコムスクエア（カルチャースクルール）を文化交流拠点に、学びの場、居場所づくり
→「フレイル予防事業」コムコムスクエアで65歳以上の市民運動教室（毎週実施）
→「山陰未来創造プロジェクト研究」で地域人材を育成 事業構想大学院大学×Chukaiトライセクター・ラボ
〈補足取組みのポイント抜粋〉
◇Chukaiコムコムスクエア（2021年～）
→2021年～127講座に約600名が受講、女性比率約80%（2024年12月）
→日南町「生涯学習講座」「スマホ教室出張講座」、米子市「フレイル予防講座、実践体験ツアー」など、行政連携のプログラムも多数
◇フレイル予防事業（2021年～）★高齢者健康増進に関わる行政予算措置は大きく、足元の確認を
→米子市からの受託事業で、健康寿命を延ばし、介護費と医療費の削減を目指す
→例）2023年 「ふらっと、運動体験（年48回）」「リモート運動体験（年48回）」「フレイル予防実践体験ツアー（年12公民館）」など多数
◇山陰未来創造プロジェクト研究（2023年～）
→公共・民間・市民社会の３セクターで施策立案から社会実装を目指す、地域シンクタンク「 Chukai トライセクター・ラボ」が事務局
→主要都市でしか受講できない事業構想大学院大学の修士課程カリキュラムを誘致、山陰エリアの企業を対象とした年間 24 回の研究会
→地元企業より10～15名が研究員として参加、研究員一人当たり120万円
※ポイント 厚生労働省の人材開発支援助成金を活用すれば最大100万円の補助を受けることが可能
→研究員は1年間で約100時間、異業種同士で地域課題と向き合い、一年間の成果として新規事業の事業計画（ex.13件）を創出
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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