スマートフォンやモバイルバッテリー等に使用されているリチウムイオン電池（LIB）による発火事故が全国で相次いでいる。全国の市区町村が回収するごみに紛れ込むことで、ごみ処理施設等での火災事故が発生し、ごみ処理の手続きが滞るほか、損害の修復に多額の予算が必要となる事態にも発展している

▼総務省では、令和6年5月から7年7月にかけて、市区町村を対象としたLIBの回収や再資源化に関する実態調査を実施。結果を基に、経産省や環境省を通じて製品メーカー等に自主回収項目の拡大を要請したほか、市区町村での適切な回収や処分に向けた情報提供等を進めるよう要請した

▼LIBを原因とする火災事故は年々増加傾向にあり、ある処理施設ではごみ処理が1ヶ月半にわたって停滞し、埋め立て地や別施設に貯留する措置を余儀なくされたほか、別の施設では基幹部位の損傷で11億円もの被害が発生したという

▼市区町村でのLIB回収に向けた取り組みは、約73％が「実施中、実施に向けて調整中」と回答したが、別個に収集区分を設けて定期的に回収する「定日回収」の実施については、有効性が指摘されながらも財政的負担や安全面等の課題で半数以下に留まり、処分事業者が見当たらない等の理由で処分しきれていない自治体も多かった

▼高温となる夏場は発火事故も多くなるため、十分に気をつける必要がある。（K）

この記事を書いた記者

kobayashi

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