ブルーイノベーションなど、国産ドローンポートの試作機を公開
「第10回 Japan Drone 2025／第4回 次世代エアモビリティEXPO 2025」（主催・一般社団法人 日本ＵＡＳ産業振興協議会〈JUIDA〉、共催・株式会社コングレ）は、6月4日(水)～6日(金)の3日間、幕張メッセ展示ホール5・6（千葉県千葉市美浜区中瀬2-1）で開催した。Japan Drone 2025／次世代エアモビリティEXPOは、新たな産業創出と国際競争力の強化に貢献する展示会である。Japan Droneは2016年の初開催以来、今回で第10回目を迎えるドローンに特化した国内最大規模の専門展示会。主催者側では様々な課題解決に向けた具体的なビジネスマッチングの場を提供し、社会基盤整備を促すと共に豊かなくらしの実現に向けたスマートシティの推進に積極的に取り組むとしている。同時開催展である次世代エアモビリティＥＸＰＯは新たな空の移動革命として期待される「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取り組みの実現を支援し、新しい産業の創造に貢献することを目指す。
ブルーイノベーションは、「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025」に出展した。今回の出展では、「社会を守る、未来の防災 ～次世代モビリティが築く、持続可能なインフラ社会～」をテーマに、ブルーイノベーションの「防災・インフラＤＸソリューション」を紹介した。
「国産ドローンポート」試作機を初公開―について記者発表会を開催した。経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業」（ＳＢＩＲフェーズ３）採択プロジェクトによる共同開発に関して、ブルーイノベーションなど4社はドローン社会実装の核となる国産ドローンポートの試作機を公開した。熊田社長の他、戸國英器ＶＦＲ取締役、武田全史Ｃｕｂｅ Ｅａｒｔｈ代表取締役社長、戸谷俊介Ｐｒｏｄｒｏｎｅ代表取締役社長が登壇した。
ブルーイノベーション（東京都文京区、熊田貴之代表取締役社長最高執行役員）は、ＶＦＲ（名古屋市、蓬田和平代表取締役社長）、Ｃｕｂｅ Ｅａｒｔｈ（大阪市、武田全史代表取締役社長）、Ｐｒｏｄｒｏｎｅ（名古屋市、戸谷俊介代表取締役社長）と共同で、２０２３年10月に採択された経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業」（ＳＢＩＲフェーズ３）において共同開発を進めている「国産ドローンポート」の試作機を、「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025」にて初公開した。
近年、災害対応やインフラ維持管理をはじめ、様々な分野でドローンの活用が広がっている。その中で、安全な離着陸、充電、保守を担う「ドローンポート」の整備は、今後の省人化を進める上で不可欠だ。
しかし、現在開発されているドローンポートは海外製が多く、安全保障の観点からセキュリティ対策の必要性が高まっている。また、日本の災害環境やインフラ構造に最適化された、安全な国産ドローンポートの開発が急務となっている。
こうした社会的なニーズに応えるため、４社は連携し、国産ドローンポートの実用化に向けて共同開発を開始した。
４社コンソーシアムでは、ドローンポートの社会実装を加速するため、より高い安全性、汎用性、拡張性を備えた、国産ドローンポートの開発に取り組んでいる。
このドローンポートは、次の設計要件に基づいている。
▽安全性＝ドローンは離着陸時に最も事故が多く、確実かつ安全に離着陸できることを目指す
▽汎用性＝現場の多様なニーズから複数のメーカーのドローンの離着陸を可能にする
▽拡張性＝外部システムとの連携を可能にし、わが国が主導した「ＩＳＯ ５４９１」（ドローンポート国際標準）に準拠する。
展示された国産ドローンポート試作機は、将来の社会インフラとしての「空の拠点」の実装に向けた第一歩となる設計。サイズは、カバー部が閉じた状態で幅１２５０㍉㍍、奥行き１０００㍉㍍、高さ１０００㍉㍍（凸部は除く）。重量は最大４００㌔㌘（空調機器を除く）。VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションは、それぞれの強みを活かし、ドローンポート本体の設計、機体連携、遠隔制御、統合管理システム、現場実装に至るまで、4社共同で開発に取り組んでおり、以下にそれぞれの役割を示します。
各社の主な役割は次の通り。
ブルーイノベーション＝ドローンポート情報管理システム、センシング技術（高精度着陸システム）、点検システムなどのソフトウェア基盤の提供
▽ＶＦＲ＝安全性・汎用性・拡張性を備えたドローンポート本体の設計・製造
▽Ｃｕｂｅ Ｅａｒｔｈ＝空域の安全確保を含む設置環境設計・上空管制システムの構築支援
▽Ｐｒｏｄｒｏｎｅ＝ドローンポートに対応した安全・高品質な国産ドローンの開発、自動運航システムの提供。
同コンソーシアムは、今年度内に複数の地方自治体およびインフラ事業者との連携による実証実験を実施する。これを通じて実用化に向けた機能検証と運用設計を進め、2027年の社会実装および量産化を目指す。
全文は6月13日（金）付け4面、5面に掲載
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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