ＪＵＩＤＡ、関西広域連合と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定」
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ、鈴木真二理事長）は、関西広域連合(２府６県４政令指定都市、広域連合長・三日月大造滋賀県知事)と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書」を、締結したと発表した。。
令和７年１０月１日(水)に締結した。
締結内容は協定に基づき、関西広域連合及び同所属自治体(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市)から災害が発生した、または発生するおそれがある場合の要請に対し次の支援活動を実施する。
▽ドローンによる調査、情報収集及び物資の運搬▽操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続及び各機関とのドローンの調整▽映像等のデータの提供▽災害対策本部内での他機関との航空運用調整支援▽その他、必要と認められる事項。
ＪＵＩＤＡと特別地方公共団体(広域連合)との協定の締結は初めてであり、これにより期待される効果は次の通り。
▽能登半島地震災害への対応を検討する国の専門家会議「能登半島地震災害対応検討ＷＧ」（中央防災会議主催のワーキング・グループ）で出された提言の体現化▽南海トラフ地震のような大規模災害時の効率的なドローン運用▽近年拡大する災害時のドローンニーズへの十分な対応▽多くの自治体が課題として挙げている「航空運用調整」への支援。
JUIDAは、「電波タイムズ」の取材に対して次のように答えた。
――初の協定締結が関西広域連合だったのは何かきっかけがあったのですか
「JUIDAが進める自治体との協定網の整備の中で、重要視していたのが『南海トラフ地震により被害を受ける恐れがある自治体』との協定の締結であり、関西広域連合は加盟自治体の多くがこれに該当することから、早急に連携しようと計画していました。その矢先、当会参与・嶋本がドローン防災関連の講演で伺った先で、関西広域連合側からお声がけを頂いたのが直接的なきっかけです」
――今後も同じ形でいくつかの地域と協定締結を進めていく考え方でしょうか
「広域での協定締結は、個別の協定と比べて締結に係る業務を効率的に行う事が可能であるとともに、大規模災害の場合は広域での対応を行う事が多くなることを踏まえ、今後も防災に関する事務を所掌する広域連合（事務組合を含む）とは積極的に協力をしてまいりたいと考えていますが、地方の事情はそれぞれですので、単体での協定締結を排除することなく、今後も地域の事情にあった連携を引き続き進めていきたいと考えています」
――能登半島地震の復旧には、民間企業が〝レスキュードローン〟と呼ばれる機体が物資を運んだりしたとメーカーへの取材でお聞きしています。具体的に南海トラフ地震が発生してドローンを稼動するケースになった場合業界団体が主導してメーカーを先導して復旧に努めるという考え方でいいのですか
「その通りです」
――その場合、業界団体が主導して行うメリットは何でしょうか
「能登半島地震では1か月で100か所以上もの地域でのドローンによる活動を29社の力を得て行いました。この時に感じた事は、防災に活用できるドローンは用途、性能ともに、事業者によって異なり、この傾向は今後益々拡大していく事になるだろうという事でした。一つの事象に対応するため、どのようなドローンを活用するのが最も効果的なのかを判断するためには、ドローンに関する様々な知見が必要ですが、自治体側にそのような知識を求めることは困難です。一方で、数多くのドローン事業者が個々別々に災害対策本部に入り込んでいく事は、災害対応中の自治体職員の業務を阻害することになりかねません。
従って、各社のドローンに関する豊富な知見を有し、ドローンによる災害対応を行う自治体職員にとってワンストップ窓口(業界団体)となるような存在があることによって、円滑な災害対応に貢献するものと考えております」
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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