テレワークトップランナー2025募集開始、総務省など
総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っている。これに伴い、「テレワークトップランナー2025」への対象事例の募集を開始した。募集期間は令和7年6月9日（月）～7月31日（木）（必着）まで。
同省ではこれまで、テレワークの普及促進のため、テレワークの導入・活用を進め、十分な実績や優れた取組を実施している企業・団体を選定、公表してきた。
テレワークは、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な普及を経て、単なる危機管理としての一時的な対応策から、今後の社会全体の働き方を変える重要な要素となっている。
しかし、テレワーク導入率でも東京圏一極集中の傾向となっており、依然として都市と地方の間では情報格差や働きやすさの格差が生じており、地方においても時間や場所を有効に活用できる環境を整えることが重要とされている。
こうした現状を踏まえ、「テレワークトップランナー2025」では、テレワークが馴染まないと思われている一次産業（農業・林業・漁業）、二次産業（製造業、建設業等）、三次産業（医療・福祉等））のリモート化・自動化等による業務改革や、地方在住者のテレワークによる遠隔地勤務や副業・兼業での雇用を通じた地域経済の活性化等について特色ある優れた取組を周知し、テレワークの価値を改めて発信する機会をつくることで、より多くの企業・団体におけるテレワークの積極的な導入・活用の参考となるよう、優良事例の募集と表彰を行う。
「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」表彰は、政府全体でテレワークの普及に関する裾野の拡大を目指すこととし、厚生労働省の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」及び内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」と合同で表彰式を開催し、受賞企業・団体の取組を広く発信する。
募集対象者は、テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体（民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）、特定非営利活動法人、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体）。
この記事を書いた記者
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