デジタル行財政改革に6431億円
総務省が発表した令和５年度所管補正予算案は、経済対策に係る追加所要額が7387・1億円となった。働き方DXの推進や自動運転実装に向けたデジタルインフラ整備などデジタル行財政改革に6431億円をあげたほか、物価高を背景とした適切な携帯電話料金プラン選択の促進、Beyond 5G（6G）の早期社会実装に向けた活動支援などを盛り込んだ。
（全文は11月20付け紙面に掲載）
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