広島AIプロセス閣僚級会合結果を公表 総務省

9月7日(木)午後8時から9時(日本時間)、総務省は、「広島AIプロセス閣僚級会合」をテレビ会議形式で開催した。同会合では、G7構成国・地域のほか、関係国際機関が参加し、生成AIを巡る国際的なルール形成に向けた議論を行い、成果文書として、「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択された。
出席国・国際機関は次の通り。
▽G7構成国・地域=カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本(議長国)、イギリス、アメリカ、EU▽招待国際機関=OECD、GPAI。
広島AIプロセスは、5月に開催されたG7広島サミットの結果を踏まえ、G7メンバー及び関係国際機関が参加して、その急速な発展と普及が国際社会全体の重要な課題となっている生成AIについて議論するために、5月に立ち上がった。同プロセスの中間的な成果のとりまとめに向けて、これまでのG7の作業部会での議論も踏まえ、デジタル分野の担当閣僚間で議論を行った。議論の結果、会合の成果物として、「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択された。
閣僚声明の主なポイントは次の通り。
①OECDレポートに基づく優先的なリスク、課題、機会の理解▽G7共通の優先的な課題・リスク及び機会を特定。
②高度なAIシステム(基盤モデルや生成AIを含む)に関する国際的な指針(guiding principles)及び行動規範(code of conduct)の策定▽AI開発者を対象とする国際的な行動規範の策定が国際社会の喫緊の課題の1つであるという共通認識の下、行動規範策定の基礎として、AI開発者を対象とする指針の骨子を策定▽年内に、開発を含む全てのAI関係者向けの国際的な指針を策定。
③偽情報対策に資する研究の促進等のプロジェクトベースの協力▽国際機関と協力し、AIによって生成された偽情報を識別するための最先端の技術的能力に関する研究の促進等、プロジェクトベースの取り組みを推進することを計画。

(全文は9月13日付1面に掲載)

投稿者プロフィール

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田畑広実
元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。