KDDI、Starlinkの海上向けサービス「MARITIME」の領海外での利用が可能に

KDDIは2月14日から、衛星ブロードバンド「Starlink」の海上向けサービス「MARITIME」について、領海外でのサービス提供を開始した。
2023年7月からサービス提供を開始していた「MARITIME」について)、制度改定に伴い、利用可能なエリアがこれまでの領海内から領海外まで拡大した。これにより、領海の基線からその外側12海里(約22㌔㍍)を超える、接続水域、排他的経済水域、公海でStarlinkの利用が可能となった。なお、他国領海内の利用可否については当該国の法律に従う。
この提供により、公海などで運航する大型旅客船や遠洋漁業船、学術研究船などで、リアルタイムでの気象情報や海洋情報の取得や送信ができるようになり、安全な運航の支援やデータを大量に取り扱う海洋研究のDX化、船舶の自動航行などが実現可能になる。また、緊急時の迅速な連絡手段の確保や長期乗船という特殊な環境下で働く船員の満足度向上などの課題解決にもつながる。
2024年2月9日から、郵船クルーズ(神奈川県横浜市、遠藤弘之代表取締役社長)が運航する客船「飛鳥Ⅱ」(5万444㌧)へ「Starlink」の導入が決定した。領海内外において高速なインターネット接続が可能になり、快適なクルーズライフを提供する。

写真は Flat High Performanceアンテナ

(全文は2月21日付け2面に掲載)

投稿者プロフィール

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田畑広実
元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。