TOTOと富士通、センサーを用いた見守り技術で安心安全なトイレ空間創出

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明代表取締役社長執行役員)と富士通は、富士通の行動分析AI「行動分析技術 Actlyzer」を活用し、ミリ波センサーを用いることで特にプライバシーを重視する必要がある空間(商業施設や駅構内などに設置されたバリアフリートイレ)での見守りについて実証実験を行い、誰もが安心して過ごせる公共トイレ空間の創出に向けて共同で取り組む。
バリアフリー化の進展により高齢者、障がい者、乳幼児連れの人等が外出しやすくなったことに伴い、バリアフリートイレの利用状況が多様化し、改めてトイレの整備状況や利用実態を把握し、今後の対応を検討する必要性が生じている。一方で、利用者のプライバシーを損なう観点から見守りや防犯を目的としたカメラの設置は難しい側面がある。

 

(全文は1月29日付けに掲載)