テレワーク・デイズ2019―石田総務大臣がテレワーク訪問
政府では、関係団体等と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける国民運動を行っている。2020年東京オリパラ大会１年前である今年は、本番前テストと位置付け、7月22日から9月6日までの期間を「テレワーク・デイズ2019」として呼びかけている。今年は3000団体、延べ60万人の参加を目標としている。「テレワーク・デイズ2019」のコア日である７月24日に、特別企画として、遠隔地間におけるＷｅｂ会議方式の「総務省内テレワーク」及び石田真敏総務大臣が全国各地のサテライトオフィス等で働いているテレワーカーを激励する「全国サテライトオフィスへのテレワーク訪問」を実施した。 石田大臣は、東京都千代田区のサテライトオフィス、WeWorkで働くワーカーと歓談後、クラウドオフィスを通じて、奈良県三郷町にいる佐藤ゆかり副大臣、福岡県福岡市にいる、國重徹大臣政務官とテレワークで会議を行った後、全国のテレワーカーをテレワークで訪問した。 石田総務大臣は「多くの企業にテレワーク・デイズに参加していただき、期間中の交通混雑が少しでも緩和できるように協力をお願いしたい。今日、テレワークを経験したが、北海道から福岡までほとんど違和感なく、会話のタイムラグを意識することなくスムーズにできた。障がい者雇用型テレワークでは、重度障がい者の方も参加し、そのような働き方が可能になったのは素晴らしいことで、障がい者の方々にとっても希望につながる。役所でもテレワークを広げることは可能ではないか。こうした実態を多くの方に知っていただきたい。主婦の方が子育てをしながら、テレワークで仕事を続けていけると話を聞いた。以前、和歌山県白浜町のサテライトオフィスに伺った際、そこで働く方々は通勤のストレスがなく、アフターファイブに家族とゆっくり過ごしたり、趣味を生かせるなど充実した生活ができていると聞いた。従業員の生活を考えた時に、これからテレワークを企業の皆さんにも考えていただきたい。どこでも働ける、場所を選ばないという時代になってきたことを実感した」と話した。
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