6年度総務省所管予算概算要求『光ファイバの整備の推進』で66億円

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6年度総務省所管予算概算要求『光ファイバの整備の推進』で66億円

2023.09.01

　総務省では、「令和6年度総務省所管予算概算要求の概要」を取りまとめた。6年度要求額は17兆8641億円プラス事項要求となった。5年度予算額は16兆8625億円だったので前年度に比べて1兆16億円増加した。『光ファイバの整備の推進』で６年度要求額は66・9億円（５年度当初予算額45・4億円）となった。『５Ｇ等の携帯電話基地局の整備促進』では60・0億円（22・0億円）となった。　　6年度概算要求における主要事項をみると「地域DXの推進を支える情報通信環境の整備」の項で『デジタル基盤整備』の予算概算要求額が585・0億円プラス事項要求となった。そのうち①「『デジタル田園都市国家インフラ整備計画』に基づく、全国津々浦々での光ファイバ・５Gの整備・維持更新、データセンター・海底ケーブル等の整備、非地上系ネットワーク（NTN）の展開などの取組の推進」で127・4億円（５年度当初予算額67・3億円）となった。①のうち『光ファイバの整備の推進』で66・9億円（45・4億円）。５Ｇ・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域における、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備において、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。主な経費は高度無線環境整備推進事業で63・0億円。　①のうち『５Ｇ等の携帯電話基地局の整備促進』で60・0億円（22・0億円）。地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が５Ｇ基地局等を整備する場合に、その整備費用の一部を補助・鉄道・道路トンネル等の携帯電話の電波が届かない場所において、一般社団法人等が携帯電話等の中継施設を整備する場合に、その事業費の一部を補助する。主な経費は携帯電話等エリア整備事業で50・0億円、電波遮へい対策事業で10・0億円。　①のうち『データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業』で0・5億円（新規）。デジタル田園都市国家構想の実現、わが国のデジタルインフラの強靱化及びわが国の国際的なデータ流通のハブ機能の強化に向けて、海底ケーブル陸揚局の分散立地や当該陸揚局への国際海底ケーブルの分岐支線の整備のための課題等を調査する。主な経費は国際的なデータ流通のハブ機能強化のための海底ケーブル多ルート化促進事業で0・5億円（新規）。　①のうち『非地上系ネットワーク（NTN）の整備えで153・6億円の内数（134・6億円の内数）。非地上系ネットワーク（NTN)の 2025年度以降の早期国内展開等に向け、HAPS及び衛星通信に関する技術実証や研究開発を推進する。主な経費は電波資源拡大のための研究開発で80・2億円の内数、周波数ひっ迫対策技術試験事務で73・4億円の内数。　次の項目②「自動運転・ドローンの社会実装を促進するためのデジタル基盤整備の推進」は事項要求（新規）。「デジタルライフライン全国総合整備計画」（年度内とりまとめ予定）と連携し、自動運転レベル４（特定条件下における完全自動運転〈高速道路上などの特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施〉）の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラ整備を推進するために▽分合流円滑化のための5・9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備（既存無線局の周波数変更）▽安定した遠隔監視のための携帯電話基地局の5G　SA（5Gスタンドアロンの略。低遅延などの5Gの特徴を最大限発揮することで、安定した映像伝送などを実現）化支援を実施する。また、ドローンの社会実装を促進するため、条件不利地域等における携帯電話の不感対策を推進する。主な経費は自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進で事項要求（新規）。携帯電話等エリア整備事業で50・0億円。(全文は9月6日付1面に掲載予定）

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