総務省、HP更新は1日3回以上 電気通信事故の周知広報で指標
総務省は、電気通信事故検証会議の周知広報・連絡体制ワーキンググループ(主査・内田真人早稲田大学基幹理工学部情報理工学科教授)において取りまとめられた「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」及び意見募集の結果について公表した。電気通信サービスは、人と人とのコミュニケーションや自由な情報発信の実現など、国民生活や社会経済活動の基盤として、重要性が増大している。この電気通信サービスにおいて、近年、電気通信事業者による通信障害の発生が増加し、電気通信事業者による周知広報の在り方に課題が多く見られる。総務省では、電気通信分野における周知広報・連絡体制の在り方について検討を行うため、「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ」を令和4年10月より開催してきた。このほど、ワーキンググループ(WG)において、「取りまとめ(案)」がまとめられたことから、パブリックコメント(意見公募)を実施。「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」が公表された。(全文は2月6日付1面に掲載)
投稿者プロフィール
最新の投稿
- 放送コンテンツ2023.09.01ビデオリサーチ 災害情報入手経路の7割が地上波民放テレビ
- 行政2023.09.016年度総務省所管予算概算要求 『光ファイバの整備の推進』で66億円
- Unknown2023.08.31【特集】令和5年「防災の日」総務省総合通信局別施設整備等の展望
- 放送コンテンツ2023.08.31朝日放送グループ、ぼうさいこくたい2023 にワークショップを出展