総務省、日米政策協力対話（第13回会合）結果を公表

ホーム＞行政＞総務省、日米政策協力対話（第13回会合）結果を公表

総務省、日米政策協力対話（第13回会合）結果を公表

2023.03.22

　3月6日及び7日の2日間、総務省と米国国務省は、ワシントンDCにて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第13回会合）を開催した。同対話は、産業界が参加する官民会合と政府間会合の二部構成で、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われた。　第13回会合出席者は、日本側が吉田博史総務省総務審議官をはじめとして、総務省、個人情報保護委員会、デジタル庁、外務省、経済産業省、国土交通省等の関係者。米国側がナサニエル・フィック国務省サイバースペース・デジタル政策局大使をはじめとして、国務省、商務省国家電気通信情報庁、商務省国際貿易局、国立標準技術研究所、国際開発庁、通商代表部、連邦通信委員会、連邦取引委員会等の関係者。　日米両国は、ハイブリッド形式にて米国主催で実施された第13回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（IED）において、デジタル経済の成長を支えるためのオープンかつ相互運用可能で、信頼できるセキュアなデジタル連結性と情報通信技術への共通のコミットメントを新たにした。　この対話は、両国の民間部門代表との間で行われた、オープンで相互運用可能でありセキュアな5G無線技術、ネットワーク及びサービスの推進、第三国におけるデジタル経済の発展を支援するための官民連携、人工知能（AI）、データ保護とプライバシー、自由なデータ流通、デジタルフリーダムの推進、サイバーセキュリティ能力構築等に係る国際協調、インターネットとデジタル連結性への公共の信頼を深め、責任ある管理を促進する官民連携及びグリーンで持続可能な成長に貢献する情報通信技術（ICT）の活用などの分野についての議論を含むものであった。両国政府は、在日米国商工会議所及び日本経済団体連合会からの民間部門の代表が日米両国政府に対して提示した共同声明を歓迎した。　両国は、設備、ソフトウェア及びサービスを提供する企業が、デジタル経済の発展を支えるとともに、サイバーセキュリティを強化し、プライバシー、知的財産権、デジタルフリーダム及び人権を保護することを、国、企業、市民が確実に信頼できるよう、先進国及び新興国においてオープンでセキュアかつ強靱な5Gネットワークの発展及び展開を推進する重要性を認識した。両国は、セキュアで信頼性の高いグローバルな海底ケーブルネットワークを促進し、従って重要な個々のケーブルに関する必要な情報交換を継続することの重要性を認識した。また、両国は、マルチステークホルダー・モデルに基づいた、包摂的で、オープンな、透明性のあるインターネットガバナンス・システムへのコミットメントを再確認した。さらに、両国は次の分野で協力することで一致した。(全文は3月22日付け1面に掲載）

投稿者プロフィール

admin

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times