テレワークで地域課題解決事例創出　総務省

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テレワークで地域課題解決事例創出　総務省

2023.07.21

総務省では、「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に係る実証地域の公募に対する提案の中から、外部有識者による評価結果を踏まえ、採択候補を決定した。　テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであり、新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、その有用性が社会に認識され、多くの企業・団体等において活用されるようになった。一方、都市部と地方部でのテレワーク実施率の差異から、働き方格差が拡大しているという懸念もある。　そうした中、総務省では、地方部におけるテレワークの効果的な活用の促進を目的とし、地域での就労機会創出など、地方部が抱える複数分野にまたがる政策課題を、テレワークの活用によって、横断的に解決するモデルを構築するための地域での実証事業を実施することとし、実証を行う地域に関する提案を、令和5年5月12日（金）から6月9日（金）まで公募した。　提案があった13地域の中から外部有識者の評価結果を踏まえ、採択候補として次の4件を決定した。（全文は7月21日付け１面に掲載）

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