4年度末の固定端末系伝送路設備設置状況　総務省

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4年度末の固定端末系伝送路設備設置状況　総務省

2023.08.28

　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第3条第1項に基づき、令和4年度末（令和5年3月末）時点の固定端末系伝送路設備の設置状況について電気通信事業者から報告を受けたので、その集計結果を公表した。　総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第33条第1項の規定に基づく第一種指定電気通信設備の指定を行うため、毎年度、電気通信事業報告規則第3条第1項に基づき、固定端末系伝送路設備（電話線・光ファイバ等の伝送路設備の一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備）を設置する電気通信事業者から、当該設備の年度末の設置状況について報告を受けている。このほど、令和4年度末時点の設置状況について電気通信事業者から報告を受けた内容を集計し取りまとめた。　加入者回線の設置数に占めるNTT東日本及びNTT西日本のシェアの詳細は次の通り。　令和4年度末の加入者回線の設置数に占めるNTT東日本・西日本（NTT東西）のシェアは、主に、NTT東日本・西日本がほぼ独占（94・2％）しているメタル回線（二線式）の加入者回線全体に占める割合が減少（令和3年度末：33・2％→令和4年度末：31・2％）したことにより、低下している（令和3年度末：71・8％→令和4年度末：70・9％〈マイナス0・9ポイント〉）。　NTT東日本・西日本の別に見ると、NTT東日本・西日本の加入者回線の設置数のシェアはいずれも低下している（NTT東日本は、令和3年度末：77・5％→令和4年度末：76・9％〈マイナス0・６ポイント〉、NTT西日本は、令和3年度末：66・1％→令和4年度末：64・8％〈マイナス１・３ポイント〉）。(全文は8月28日付1面に掲載）

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