
ワットビット連携議論とりまとめ公開、総務省
総務省及び経済産業省は、今後のデータセンター(DC)の整備を見据え、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)に向けた、官民の関係者における連携・協調の場として開催した「ワット・ビット連携官民懇談会」での議論を踏まえた「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1・0」を公表した。
AIの利用進展や通信トラヒックの増加により、データセンターへの需要が急速に拡大しており、その整備の推進は、我が国において非常に重要な政策課題となっている。総務省と経済産業省では、「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合」を開催。この結果、デジタルインフラの整備に向けた施策の早急な検討の必要性が示されていた。
大量の電力を必要とするデータセンターの迅速な整備を実現するためには、「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」(令和7年2月閣議決定)で示されたとおり、電力・通信インフラの効率的な整備に向け、電力・通信・データセンター事業者が一体となり、電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)を行うことが重要とされる。
このため、AI活用を通じたDXの加速、成長と脱炭素の同時実現等に向け、データセンターの整備について主に電力・通信インフラの側面から検討を行い、官民の関係者における連携・協調を推進するべく、令和7年3月から「ワット・ビット連携官民懇談会」を開催してきた。
とりまとめの概要によると、具体的な今後の対応として「足元のDC需要への対応」「新たなDC集積拠点の実現」「DC地方分散・高度化の推進」を提案。「足元のDC需要への対応」については、電力インフラ整備を待たず既存の系統設備を活用した、短期的なDC需要への対応を、「新たなDC集積拠点の実現」については、計算資源の効率的運用のため、電力・通信インフラを整備し新たな複数の大規模DC集積拠点を造成することを、「DC地方分散・高度化の推進」については、将来的な環境変化も見据え、DC地方分散の推進とDC運用の高度化を検討することなどが示された。
このほか、地域社会との共生や建設に伴う周辺環境への配慮、海外市場や経済安全保障国際標準化といったグローバルインフラとしての国際的視点を保つこと等も盛り込まれた。
この記事を書いた記者
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