電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

2025年4月25日（7803号）

　コニカミノルタジャパンは、学校教育向けソリューション「トモリンクス」の「先生×ＡＩアシスト」サービスにおいて、ＡＩを搭載したデジタル学習教材などを提供するすららネット社のデジタルドリルと連携し、２０２５年度中に両社のＡＩを組み合わせた新しい学習支援の仕組みを開始する。初等中等教育における公教育市場において、ＡＩを搭載したデジタルドリル同士の連携は国内で初めて▼これまで以上に子どもたち一人ひとりの力を引き出す個別最適な学びの実現を目指すこと。現在の学校教育現場においては、子どもたちの学習環境や学習習熟度の多様化が進んでおり、誰一人取り残すことのない個別最適な学びをどう実現するか、ということが共通の課題となっている。文部科学省はＡＩやデータを活用した学びの支援や、教育ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速を重要な施策としている▼生成ＡＩの普及により、教育現場においてＡＩが求められる役割は、一人ひとりの学習ペースや習熟度に合った教材を提示することだけでなく、授業支援やつまずきの可視化、学習の伴走など、より高度で柔軟な活用にまで及んでいる▼コニカミノルタジャパンは、デジタル教材や学習分析、教育データ活用における「ＡＩ×ＡＩの連携」という新たなアプローチを行うことで、学習者一人ひとりに合った学びをより的確かつ柔軟に提供する考え。昭和世代は紙の学習ドリルで勉強していた。デジタルドリル自体イメージできないがＩＣＴの力で学習が向上したら良いことだ。（Ｔ）

2025年4月18日（7800号）

　ミライト・ワン・システムズは、従業員や職員の健康と安全を見守るクラウド型健康管理システムに、新機能として「マイカー通勤用アルコールチェック管理サービス」の提供を開始した。自家用車で通勤する従業員のアルコールチェック結果を記録・管理できるサービスだ▼現在、マイカー通勤におけるアルコールチェックは法的に義務化されていないが、通勤途中で交通事故を発生させると、会社側がマイカー通勤を容認または認識していた場合、「使用者責任」（民法第７１５条）及び「運行供用者責任」（自動車損害賠償保障法第３条）を負うケースがある。さらに万が一、酒気帯び運転での事故だった場合、会社側は社会的責任を追及されるだけではなく、深刻な社会的信用失墜を招くことが想定される▼今回の利用方法は、通勤前に従業員がその日の通勤手段（車や電車など）を選択し、「車通勤」を選んだ場合には、アルコールチェックの実施が求められる。従業員はアルコール検知器での測定結果をカメラで撮影し、システムに送信されたデータはＡＩ画像分析により自動入力され、不正入力を防止する。さらに、あらかじめ設定した基準値以上のアルコール濃度が検知された場合には、システムから管理者へリアルタイムで通知が届く仕組みとなっている。専用アプリをインストールする必要がなく、ブラウザを利用するだけで、スマートフォンやタブレット、ＰＣから手軽に利用できる。飲酒運転による悲惨な事故は後を立たない。事故を防ぐためにＩＣＴの力で様々な施策が必要だ。（Ｔ）

2025年4月11日（7797号）

　ＮＥＣは、森永乳業に独自ＡＩ技術を活用した新製品需要予測ソリューション」を提供したと発表した。今後、アイスカテゴリーにおいて森永乳業が保有する過去の販売実績やマーケティング施策データなどと、需給業務担当者の知見をもとに新製品の需要予測を行う。従来手法よりも早い段階での新製品需要予測を可能にする▼多くのメーカーでは、発売に伴う取引先との商談よりも前に、原材料の調達や生産ラインの確保、物流の手配などに向けて、新製品の販売・生産計画を立案している。取引先との商談結果を踏まえ、計画の見直しを図るものの、販売実績がある過去の既存商品に比べると誤差率が高く、欠品や過剰在庫が発生しやすいと言われている。熟練社員による新製品需要予測を行う場合もあるが、属人的な判断に加え、根拠の透明性や再現性の低さが課題だった▼今回は独自の最先端ＡＩ技術と、データ分析プロフェッショナルの分析知見や業務知見を組み合わせた。アイスもこの夏が暑いのか冷夏なのかによって製造個数の見通しは非常に立てづらい。それこそベテラン社員の知恵の見せ所だが、それを今はＡＩがこなす。昔、ビール会社の人に「ウチには専門の気象予報会社より当たる気象予報のプロがいる」と聞いたことがある。アイスもビールもＡＩによって在庫調整がスムーズに行けばメーカー側にとってたいへんありがたいことだ。（Ｔ）

2025年4月4日（7794号）

　ウェザーニューズは、天候や季節で変わる消費者ニーズを的確に捉えたＥＣ（電子商取引）サイト運営を支援するため、ＥＣ事業向けの気象データセットの提供を始めた。近年は気候変動の影響で例年と異なる季節の進みが、オンラインの消費行動に大きな影響を与えている。そのため、インターネットを通して商品やサービスを売買するＥＣの分野で気象データのニーズが高まり、気象データの導入が続々と進んでいる▼。そこで、同社は天気や気温、体感などの予報や過去データ、花粉や乾燥指数など、オンライン消費に影響しやすい気象データをパッケージ化した▼ＥＣサイト運営者は１㌔㍍メッシュの天気や体感の過去データを用いて気象による消費行動の変化を高解像度で分析し、予報精度ナンバーワンの予測データを活用して〝今〟と〝今後〟の需要を高精度で予測することが可能になる。また、10分ごとのタイムリーな実況天気や天気予報を、商品の仕入れや配送計画の調整にも役立てられる▼「ＥＣ事業に特化した様々な気象データを提供することで、ネットショップの売上の最大化や顧客満足度の向上を支援する」とウェザーニューズ。よく知られているのがプロ野球の屋根のない球場の場内で販売する弁当の発注。試合開始後すぐに大雨となってノーゲームとなったら弁当はすべて廃棄しなければいけない。そのためスタジアム近郊の雨天状況を運営側は、高精度の気象データを天気予報専門会社から入手している。今回は、そのＥＣサイト版である。（Ｔ）

2025年3月28日（7791号）

　ＧＭＯ ＡＩ＆ロボティクス商事とプリファードロボティクス社は、ＧＭＯインターネットグループのオフィス内において、自律搬送ロボット「カチャカ」を活用した実証実験を始めた。「カチャカ」に専用シェルフを装着し、その上にコーヒーマシンを搭載することで、オフィス内を移動しながらコーヒーを提供する。この取り組みにより、コーヒーの提供方法による消費量の変化を測定し、オフィス環境における移動式飲料提供の有用性を検証する▼「カチャカ」は、ＡＩ技術を搭載し、人の指示で家具を動かす自律搬送ロボット。専用のキャスター付き家具とドッキングすることで、指定の場所までモノを運ぶことができる。これまで難しいとされてきた、環境変化の激しい居住空間での柔軟な自律移動を実現するという▼固定式提供では、オフィス内の指定エリアにコーヒーマシンを設置して、利用者は１杯飲むごとに、壁面設置のシートにシールを貼付。実施期間中のシールの総数を記録し、消費量を測定する▼一方、今回の移動式提供は「カチャカ」に専用シェルフを装着し、コーヒーマシンを搭載。「カチャカ」がオフィス内を巡回し、利用者にコーヒーを提供。利用者は１杯飲むごとに、シートにシールを貼付。実施期間中のシールの総数を記録し、消費量を測定する▼昭和の時代はいわゆる〝お茶汲み〟の時代。新入社員でやらされた記憶があると思うが、令和の時代はコーヒーをロボットが持ってくる時代になる。（Ｔ）

2025年3月22日（7788号）

　京浜急行電鉄（横浜市西区）はこのほど、羽田空港第１・第２ターミナル駅および羽田空港第３ターミナル駅において,京急線初となるインバウンド客向け自動券売機を導入した。日本の玄関口・羽田の更なるサービス向上とインバウンド需要創出を目指すとしている▼この自動券売機は、高見沢サイバネティックス（東京都中野区）製で、インバウンド客向けに８言語（日・英・中簡・中繁・韓・仏・スペイン・タイ）対応及び32インチ大型ディスプレイを搭載した。観光スポットや路線図から目的地（駅）までのきっぷを選択購入できることが特長だ▼クレジットカードにてきっぷを購入することも可能で、インバウンド客が羽田空港へ到着した際に、事前に両替等を行う必要なく、社会的ニーズの高いキャッシュレス決済にも対応している▼京急電鉄では２０２４年12月に開始した「クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験」に加え、鉄道利用におけるキャッシュレスサービスの拡大および今後も拡大が想定されるインバウンド客が利用しやすい環境整備を推進し、京急グループ第20次総合経営計画における重点事業展開「日本の玄関口・羽田空港のポテンシャル最大化・活用」を具体化するとしている。日本人からみても外国人観光客が鉄道の乗車券を購入するのはかなり苦労してストレスも溜まると感じる。全国の観光地に多言語対応した自動券売機の普及を望みたい。（Ｔ）

2025年3月10日（7783号）

　作家の吉本ばななさん名義の著作物がアマゾンの電子書籍サービス「Kindle（キンドル）」で本人の承諾なく販売されていたとして、吉本さん本人が削除を訴えていたことが話題となっている。吉本さん本人の訴えにより同著作物はサービスから削除されたが、生成AIを活用していた可能性が高く、著作権や倫理観、肥大化したプラットフォームといった様々な課題が浮き彫りとなった形だ▼吉本さんによると、キンドルでの販売を知った複数の読者から指摘を受け、SNSを通じて「私はこんな本書いてないのでもちろん法的に訴えますが、読者のみなさん間違えて買わないでください。とんでもないことです。」などと被害を告発すると共に、アマゾンに対して削除を訴えた。キンドルでは吉本さんの他にも、同じく作家の小川洋子さんや村上春樹さん、東野圭吾さん名義の「フェイク」書籍が出品されていたことが判明したという▼フェイク書籍は出版社名が記されていなかったり、ところどころに怪しい日本語は含まれているといった特徴があるという。一方で、今後生成AIの技術が進めば容易に真偽の判断はつかなくなる恐れもある▼生成AIを巡っては、先に発表された文学賞「星新一賞」でAIを活用した小説が初入選したという話題もある。要は使い方次第という話にもなるが、今の人類にそこを見極められるかどうか。（K）

2025年2月17日（7775号）

　工事の遅れや当初の予定を大幅に上回り続ける莫大な事業費、チケットの売れ行きなど、何かとマイナス面での話題が事欠かない大阪・関西万博だが、ここへ来て新たに個人情報の取り扱いに関する問題が浮上し、大きな話題となっている▼一部報道等によると、万博チケットの購入やパビリオンの予約に必要な「万博ID」を登録する際、運営側から個人情報として氏名や生年月日のほかに、顔画像や音声、指紋といった生体情報やライン等のSNSアカウントやパスワード情報、家族に関する情報や趣味嗜好といった情報を要求されるうえ、「顔画像や指紋などの生体情報を第三者に提供する場合がある」といった内容が規約として掲載されていた▼規約上にある第三者には、国や協賛企業のほかに海外政府も含まれていたため、個人情報が海外に拡散される恐れから利用者による批判が殺到。国会審議等でも野党議員から指摘される事態となったという。これを受け、運営側は規約修正を検討していることを明らかにした▼生成AIの普及や技術の発達により、顔認証をはじめとした本人確認手段の精度は日々精度を増している。一方で、生体認証に使用される画像や音声、指紋といった情報の重要性は加速度的に高まっており、悪用された場合の被害は計り知れない。それが最新技術のお披露目の場となる万博ともなれば悲惨過ぎて目も当てられない。（K）

2025年2月10日（7772号）

IT大手グーグルの親会社「アルファベット」が、AI（人工知能）を兵器や監視ツールの開発目的では決して使わないという項目を削除したことが話題となっている。スンダ―・ピチャイ最高経営責任者（CEO）はこれまで、人々に危害を与える武器や、国際的に認められた規範に反するような監視のために情報を収集、使用するための技術について、設計や展開をしないとする基本理念を掲げていた。しかし今月4日に更新された最新版ではこの項目が削除された▼グーグルのジェイムズ・マニーカ上級副社長とAI研究所のデミス・ハサビス氏は連名のブログの中で、「何十億人もがAIを日常生活で使用している。AIは汎用技術となり、無数の組織や個人がアプリ開発のために使うプラットフォームになった」とする一方、世界の地政学的な状況はますます複雑になっていることから、「AI開発は、自由、平等、人権の尊重といった核となる価値観に導かれて、民主主義国家がリードすべきだと信じている」と主張。「このような価値観を共有する企業や政府、組織は、人々を守り、世界の成長を促し、国家安全保障を支えるAIを創造するために協力すべきだと信じている」と記す▼トランプ米政権の誕生とともに、彼を支援するIT経営者らの発言権は増す一方だ。彼らが一度でも道を誤った場合、誰がそれを止めるのか。杞憂だと思いたい。（K）

2025年2月3日（7769号）

引退を表明した元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発したフジテレビの記者会見。400人以上のメディア関係者が詰めかけ、終了まで約10時間超と異例続きの会見となった。調査体制や経営陣の退陣よりも話題となったのが、フリージャーナリストをはじめとしたメディア側の質の低さだったことは報道に携わる立場として痛恨の極みだ▼自身も過去には数多くの会見に立ち会い、多くの記者を見てきた。都合の悪い事実をごまかす相手から真実を引き出す鋭い質問を浴びせる記者もいれば、長々と自分の意見を「演説」するのに終始し、肝心の質問のありかをどこかに見失ってしまったかのような記者もいる。求める情報を引き出すための適切な質問は簡単なようで難しく、聞き手側のセンスが問われる。会見に限った話でもなく、もし傍聴する機会があれば、地方議会の一般質問でも同じ景色を見ることができるかもしれない▼出席を記者クラブ加盟社に絞り、映像配信も制限された前回会見への非難から、フルオープンで出席者を制限せずに開催された27日の会見。ふたを開けてみれば、記者としての本質を欠く承認欲求の塊のような自称ジャーナリストの参加を許し、集団心理もあいまって自己満足にも近い、行き過ぎた正義感を暴走させる場と化したのは一つの失敗事例として今後も語り継がれることだろう。双方の立場から学ぶことは多い。（K）