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「カラーテレビの登場⑮」

第4部　テレビ普及に向けた動き
　カラーテレビジョン関係省令改正を巡る聴聞では、2日目（13日）の午後、参考人として小出栄一（通産省重工業局長）、河口静夫（広告主協会副会長）、飯野毅夫（電波監理審議会委員）、抜山平一（電波技術審議会会長）ら4氏が次のようにそれぞれ意見を述べている。
　まず、小出氏は「国内メーカーは何れはカラーテレビ時代が到来するとの考えで研究に入っている。もちろん標準方式の問題はあるが、今はほとんどＮＴＳＣ方式を前提にしている。通産省としては現状からやむを得ないと考える。また実施の段階になれば、受像機の国産化を進めねばならぬので、その助成措置も考えている。しかし量産に入るのは将来であるから、生産体制が整うまでは、本放送の実施にはある程度の期間を設けたほうがよい。 　なお当面は技術、部品等の輸入は、ある程度必要だが、近い将来にはすべて国産化するよう指導していきたい」とし受像機等の生産面について 　「①現時点における国内のテレビ生産は、白黒テレビにおいては約20社が、またカラーのメーカーは約十社である。カラー受像機の生産能力は、今のところ需要の見通しとも関連するが、今年度は上半期に約800台、下半期から来年にかけて約数千台になると思う。 　②次に価格の問題は、量産次第で安くなると思うが、現在アメリカでも21型が440ドルであり、これに輸入関税、物品税等を加えるとかなりの額になるし、また国産品でも約40万円前後である。 　③特許関係については、ＲＣＡとフィリップス社と契約をしなければならないが、ブラウン管については、もう改めて契約の必要はない。 　④放送機器については、生産に積極的に協力し、将来は輸出もできるようにしたい。いずれにしても現在のところ受信機は輸入品のほうが安いが、政府としては補助金等により国産品の低廉化を図り、輸入を防止したい」と語り、物品税の減額等についても努力中である」と述べた。
　次に河口氏は「広告主協会の立場からいえば、広告的価値としてはカラーテレビに優るものはないと思っている。つまり電波を媒体とする広告のイメージとして、これほど適しているものはない。ただその価値については未知数であるので物理的には申し上げられないが「両立式」のテレビが出現し「白黒」と併用できるというこの方針は結構のことと思う。カラーテレビの普及は、広告活動が活発になり（民放各社が設備をすれば）われわれには負担能力もあり、しかもこれは白黒で実証ずみだ」とカラーテレビを礼賛している。
　飯野氏は「①一般視聴者からみれば、カラーテレビは高嶺の花だ②また「両立式」というと一般人は白黒セットでカラーが視られると思っているかもしれないので、この辺の啓蒙がまず必要であろう。将来は当然セットも安くなるだろうし、番組も豊富になろうが、現実は違う。 　現状では一部の者だけが本放送実施を主張しているが、受信機の価格等を考えると、カラーは『即国民のものではない』と思う。郵政省もこのあたりをよく考えて実施は遅らせるべきだ。 　郵政省がもし方式決定と即実施（許可）が不可分のように考えているとしたら、それには疑義の余地があるし『やりたいものがやれ』というのは行政の本質とは言えまい」とした。

「カラーテレビの登場⑭」

第4部　テレビ普及に向けた動き
　さて、カラーテレビジョン関係省令改正を巡る聴聞2日目の13日は、中西、公平両審理官の特別のはからいで、利害関係者から自由な発言と質問を許した。
　このため全国各地の民放関係者が待ちかねたように一斉に発言を求め、議論を展開していった。ラジオ中国（大原氏）、ＮＴＶ（山際氏）、ラジオ東京（遠藤氏）、ＣＢＣ（小島氏）、ＲＫＢ（白石氏）らが交々起ち、主として「実施の時期」について、おのおのの考えを主張し、あるいはこれに対する甲論乙駁、果ては感情まで交えて会場は騒然となった。 　これらの中でＲＫＢの白石氏は「本日の議論は放送事業者ばかりである。強いて言えばカラーテレビは放送事業者だけのものではない。むしろ視聴者国民の意見を聴くべきである」と審理官に迫る場面があった。これに対して中西審理官は「参考人の申請があればこれを認める。また重要な議案であるので十分時間をかけるにやぶさかでない」と答えたため、なんとかこの場を収拾できたという一幕もあってから、3日目の14日には毎日放送の高橋信三専務と甘利電波監理局長との間に次のような質疑が展開された。
　高橋氏「郵政省は方式決定即本放送実施と考えているようだが、その理由は何か。」
　甘利局長「諸般の情勢から実施の時期に来たと考えている。その一つの理由としてＮＨＫに、その準備状況、研究の実情を聞いたところ『いつ本放送に切り替えてもよい』ということだった。また民放事業者からも強い要望もあり、民放は自社の経営も考えて、やりたいところから自主的判断でやればよいと思う。」
　高橋氏「受像機の普及状況を考えて暫く実用化試験局としたらどうか。」
　甘利局長「受信機の生産面を考えると試験局などでは力が入らないと思う。」
　そこで高橋氏は、ＮＨＫに質問の矢を向け「民放連の大半の意見は実施には時期尚早である。そこでお伺いしたいが、ＮＨＫは民放がやらなくても本放送に踏み切る考えか」と質した。これに答えてＮＨＫ田辺技術局長は「ＮＨＫとしては長期にわたる実験研究の結果、いつ本放送に入ってもよい状況にある。但しＮＨＫの経営は受信料を基盤としているので、今すぐカラー放送に多額の経費を注ぎこむことはできない。また現在の白黒受信者にも迷惑をかけぬよう十分な配慮が必要だ。したがって本放送といっても、いまのところは『実験局の延長』くらいに考えている」
　さらに高橋氏が「ＮＨＫは教育テレビとカラーのいずれを優先的に考えているか」と突っ込むと田辺氏は「もちろん教育局が優先である」との考えを示した。さらに、高橋氏はラジオ東京の遠藤氏に向かって「ラジオ東京は暫定方式を主張しているが、暫定方式でも本放送を始める考えか」ときわどい質問に転じた。それに対して遠藤氏は「当社としては、あくまで暫定方式を主張しており、本放送などは時期尚早だ」と首尾一貫していた。　

[カラーテレビの登場⑬」

第４部　テレビ普及に向けた動き 　カラーテレビジョン関係省令改正を巡る聴聞に出席した電電公社の石川技師長は、これに要する日時と建設費等について次のように説明した。 　「ご参考までに東京―大阪、大阪―福岡、あるいは東京―札幌間にカラーテレビ中継のための恒久回線を設備する場合、その日時と経費を概算すると、①東京―大阪間では二年六カ月を要し、その経費は十六億円②大阪―福岡が二年五カ月で十五億円③東京―札幌間で二年六カ月かかり、この費用は約十六億円という膨大なものとなる。 　しかも、このような経費は公社予算の現状からして自由になるものではなく、仮に暫定施設をつくるとしても出入端局、ＳＴリンク、中継機の位相の設備などに相当の手数と経費が必要となる。しかも暫定施設では、決して満足な画質が得られないので、公社としては、やるならば恒久的な本格的施設をつくる必要があると考えている。 　同時に、われわれとして思うのは、これだけの施設をしてまで、今すぐカラーテレビを国民全体のものとして（全国的に）実施する必要がおありになるのかお伺いしたい。というのは現在の経済的見地から考えて一部の人のためにこれだけの施設をつくることは全く不経済そのものである。さらに現在発展途上にある白黒テレビの全国普及を進める上に、また事業の将来にも重大な支障を与えることになると思うからである。 　結論としていえば、公社はカラーテレビそのものに反対するものではないが、それには今述べた点を十分考慮して実施の時期を定めていただきたいということである。あえていえば以上申し上げた理由から、われわれとしては、早期に実施する必要がどこにあるのか理解に苦しむものであり、率直に『時期尚早』であると申し上げておく。 　次に『無線設備規則』改正案であるが、この規則が電波行政にとって、いかに重要かつ必要なものであるかは理解しているが、今回の改正では全通信回線に対しても品質を規制することになる。これは強いていえば、電波行政の重大なる変更といわざるを得ない。したがって『品質』をも設備規則に入れるとなると、これは電気通信事業への重大な介入であるばかりでなく、公社事業に対する規制であり行き過ぎである。 　公社としては、このような規則がなくとも良質なサービスについては、当然の義務として実施しているので、あえて規則化すべきではないと考える。また条文の中に『指針として』とあるが、これは勧告事項ではないか。さらにテレビの中継技術については、国際的にもなお研究すべき点が多々あり、電電公社としても今後これらについては、回線設計等についても個々に検討研究しているので、今ただちにこのような規則を設けることには異議を持っている」 　以上で石川氏の冒頭陳述は終わったが、随所に標準方式の決定と、この実施について（郵政省の方針に）疑問符を投げかけ、逆に当局の姿勢をただす質問が数多く展開され、審理官が膝を乗り出す場面がしばしばあった。 　続いての参考人は日本民間放送連盟を代表して北海道放送専務の室谷邦夷氏だった。室谷氏は「民放連の一致した意見」と前置いて、①まずカラーテレビ免許にしても、諸手続きの簡略化を図ること②放送と他の無線局とは性格が異るから別個の規則にしてもらいたい③ＮＴＳＣ方式は、アメリカが強引に決めたものだが、各国ともまだ議論の余地があるといっており、日本がアメリカ方式に従うことにも問題がある。アメリカが両立方式にしたのは既に三千万台も普及している白黒セットを無視できないので（またコマーシャルベースにも乗せられるところから）この方式を採用したのであるが、いかにもセット（受像機）が高額なため普及に困難をきたしている。 　郵政省は送信について熱心に研究しているようだが、受信面についても十分な検討を行い、画質、価格の面を考慮して将来、混乱が起きないような努力をすべきである。電電公社でも本放送の時期について慎重論を述べているように、この点特段の配慮を要望する」と結んだ。（第159回に続く）

「カラーテレビの登場⑫」

第４部　テレビ普及に向けた動き 　四月十三日より四日間にわたり利害関係者を招いて開かれたカラーテレビジョン関係省令改正についての聴聞では、次いで電子機械工業会を代表して高柳健次郎氏が総括的な冒頭陳述を行い、メーカー全体の考えを明らかにした。同工業会の鈴木技術課長が補足説明に起ち「工業会としては実施そのものには反対ではないが、早期実施という点についていえば送、受信機が安易に量産されるように思われては困る」と、現実的な意見を述べると同時に、「いま直ちに標準方式を決める必要がある」という当局の考えについて、その理由を聞きたい、と質問した。 　要するに工業会（高柳氏）としては、現段階ではＶＨＦ帯によるＮＴＳＣ方式が、他よりもベターであることは承知しているものの、もし将来これよりも秀れた方式が出現する場合も考慮して、方式決定即本放送実施ということには、特に慎重を期すべしとする主張だった。ＮＨＫ、電子機械工業会に続いての冒頭陳述は、ＮＴＶ（日本テレビ）の清水与七郎氏とＹＴＶ（読売テレビ）技術局長の木村六郎氏。この両者は同じ系列でありカラーテレビ実施の急進論者だったから、いずれも郵政省原案（標準方式等）に全面的賛成を述べると同時に、「一日も速やかな本放送の許可」を求める発言を行い、とくに清水氏（ＮＴＶ）にいたっては「さきの白黒テレビの時も時期尚早といわれる中で（われわれは）スタートを切ったが、これに見事成功している。放送事業者は泣きごとを言わず、歯を食いしばっても実行に踏み切るべきだ」と大見得を切った。これに対してラジオ東京の遠藤氏は「われわれは出来ないなどと言っているのではなく、諸準備を整えるため慎重を期したいと言っているんだ」とやり返す一幕もあった。これは低調ぎみの聴聞会場の眠気を醒ますために効果があったような気がある。 　こうしたやりとりがあったあと、場内を傾聴させたのは電電公社の石川技師長のカラーテレビ中継用マイクロウェーブについての現状説明と、カラーテレビ時期尚早を訴える陳述だった。 　電電公社（石川技師長） 　「電電公社は今回のカラーテレビに関する方式の決定および本放送の時期について重大な関心をもっている。それは、この方式の決定によって『中継線対策に重大な影響をもたらすことになるからである』と前置きし、すでに公社としては、これまでテレビ中継線の建設に約百億の設備投資をしており、さらにまだ地方から要求がある現状である。 　そこへさらにカラーが実施されることになり、新しい設備を要求されるとなると影響されるところが如何に大きいか考慮されたい。カラーＴＶ調査会は、今すぐ実施するならＮＴＳＣ方式がよいと言っているが、この方式は中継において非常にきびしい電気的技術を要求される。受像機の調整という問題もあるが、ＮＴＳＣ方式の不都合な点は中継の場合①出入端局装置②ＳＴリンク等において現在の施設に二重三重の設備をしなければならぬことで、これはそう簡単には出来ない。 　また、一般通信等のサービスを切断することなく新設備をすることは非常に困難である。いずれはカラーに移行するということは考えているが、それには実施の時期等を慎重に検討してもらいたい。」 　このように言ってから石川技師長は「もしこの方式が決定した場合、ＮＨＫがどのような順序で放送を実施していかれるのか、そのへんを明らかにしてほしい。おそらくＮＨＫは、その使命から考えて東京、大阪だけに限定するわけにはまいらぬと思う。この点を当局もＮＨＫも十分考慮されることを要望する」とした。（第158回に続く）

「カラーテレビの登場⑪」

第４部　テレビ普及に向けた動き 　さて、カラーテレビジョン関係省令改正については、四月十三日より四日間にわたり利害関係者を招いての聴聞を行うこととし、これを主宰する審理官に中西光二、公平信次の両審理官が指名された。 　そして、この聴聞会が四月十三日午前十時から麻布狸穴の郵政本省四階講堂で開催された。まさに世紀の聴聞といわれるだけあって、この日の会場には利害関係者として五十三団体（会社を含む）百十人のほか、参考人として飯野毅夫、抜山平一、谷村功、柴橋国隆（以上行政経験者）、小出栄一（通産省重工業局長）、河口静夫（日本広告主協会副会長）の六氏が招かれ出席するなど、随員、報道関係および傍聴人を含めると、総勢五百名近い人達で埋めつくされた。 　当日の模様を再現すると、まず中西主任審理官から、今回の聴聞の趣旨等について説明のあと、発言についての注意などがあってのち、各利害関係代表からの冒頭陳述の順序が指定された。すなわち①ＮＨＫ（溝上銈副会長）②電子機械工業会（高柳健次郎）③民放連（室谷邦夷会長代理）④電電公社（石川技師長）⑤読売テレビ（木村六郎技術局長）⑥ラジオ東京（遠藤幸吉常務）⑦日本テレビ（清水与七務）⑧乙部融朗（日本カラーテレビ放送）の八氏が起って、それぞれ意見陳述を行った。 　また、この日予定を変更して通産省の小出重工業局長を参考人として（カラー受像機の国内生産状況と部品等の輸入に関する現況等）を聴いた。また利害関係者として、日本テレビ（清水氏）読売テレビ（木村氏）が事案に賛成したものの、他の六氏はいずれも原案そのものには反対しなかったが、本放送の実施については時期尚早もしくは慎重論であった。 　これに対して甘利省吾電波監理局長は、冒頭陳述における意見および質問について（あらかじめ用意した）郵政当局の方針を具体的に説明（後述）。終わって河口、飯野、抜山氏の順で参考人としての意見が述べられて第一日を終えた。　　 　次に三十五年四月十三日から開催された同聴聞会での利害関係者の陳述内容とその概要を追ってみたい。 　ＮＨＫ（溝上副会長） 　「ＮＨＫは昭和三十一年十二月から約三年半にわたってカラーテレビの実験放送を実施してきたが、現在の段階においては（実験の結果からみて）欧米の技術に比較しても決して劣っていない。したがって、技術的立場からいえば、本放送に移行してもなんら差し支えない状態にある。 　しかし、諸般の事情を考慮するとき、本放送を実施する上に、とくに留意しなければならない点は、すでに著しい普及をみせている白黒テレビに影響を与えてはならないということである。このためＮＨＫとしては白黒と両立性あるコンパチブル方式によることが最も適切であると考え、実験もＶＨＦ帯によるＮＴＳＣ方式によって行ってきた。 　したがって今回の聴聞に付された標準方式案は、ＮＨＫが実験してきたものと同方式であるから、この標準方式の採用には賛成である。したがって方式採用の前提となる「無線設備規則」や免許手続規則の改正案についても基本的に賛成である。 　ただカラーテレビの普及をはかるためには、なお考慮を要する問題が多々あると考えられる。特に受像機については量産体勢を確立することにより、家庭生活に適した型（サイズ）で、しかも価格も低廉で安定度の高い国産受像機が生産されることがなにより肝要である。 　この点、政府当局においても特段の配慮が望ましい。ＮＨＫとしてもカラーテレビの普及促進と今後の進展のためには総力をあげ、実施には十分慎重を期したいと考えている。」（第157回に続く）

「カラーテレビの登場⑩」

第4部　テレビ普及に向けた動き
　参議院本会議での山田節男議員と植竹郵政大臣との間で交わされた「カラーテレビをめぐる政治的圧力の有無」についてのやり取りを聞いていて、私の胸に生々しく蘇ってきたのは、その前年（昭和34年）初夏のことであった。当時電波監理局長だった浜田成徳さんとお会いしたときの思い出である。 　この日の朝、いつものように狸穴庁舎3階の局長室に浜田さんをたずねると「君には大変お世話になったが、こんど辞めることになってネ」と突然おっしゃる。不意のことで「え？」という以外ことばが出ないでいると、「実は、昨晩岸（元総理）さんに口説かれてネ」浜田さんは苦笑しながら、こともなげにいわれた上で、続けて次のようにいわれた。 　「ワシが居るとカラーテレビ促進論者が困るらしいんだネ」と、もうすっかり諦観しているようだった。 　「なぜですか」 　「ワシは、現状からみてカラーテレビは今の日本では時期尚早だと考えているが、うるさい連中が多くてね。役所の中にも急進論者が居てね。ワシも早いもので4年になるから、もう潮時だよ」浜田さんは、それ以上は語ろうとされなかった。 　そういえば、浜田さんが電波監理局長に就任されたのは30年7月9日のことであるが、その前々日の夜、私宅に電話があり、 　「いま岸総理と松田郵政相に口説かれたところだ。ぜひ電監局長になってくれといわれるから東北大講師と兼務ならという条件で承知したところだ。9時にはキミと会えると思う」
　こんな重要な話を何の屈託もなく話されたことも一つの思い出であるが、辞任のときも同じであった。浜田さんの正式退任は34年6月6日で、同日その後任に電波研究所長から甘利省吾氏が任命された。 　思えば甘利さんという人は、日本のテレビジョン推進者の一人であって、白黒テレビの標準方式を決めるとき「6メガ」論を展開し、以後も「6メガを採用したからこそこれだけテレビが普及したのだ」と主張してゆずらなかった。 　そしてカラーテレビの標準方式決定に当たっても「ＮＴＳＣ方式こそ、普及の近道である」と植竹郵相を説いている。表面は研究者らしく温和にみえる半面、これと信ずれば、自説を貫き通す剛直の人であった。だから植竹郵相も甘利さんには一目置いていたというところがみえる。このあたりを山田議員は衝いたものと思われる。 　とくに電監局長が急進論というかＮＴＳＣ推進論者であればことを進めるのは早い。間もなくカラーテレビ免許のゴングが打ち鳴らされることになるのであった。
　さて、わが国のカラーテレビ放送実施に関する諸規則①テレビジョン放送に関する送信の標準方式②無線局設備規則③無線局免許手続規則の各一部改正案が、郵政大臣から電波監理審議会（松方三郎会長）双に諮問されたのは、35年3月18日のことであった。 　この日は、カラー問題ばかりでなく放送局の免許に関する重要な諮問が行われ、いずれも即日答申（免許処分）がなされた。その一部を紹介すると▽標準放送（ＡＭラジオ）用周波数の一部変更＝ＮＨＫ岡山ほか7局。民間放送ではＣＢＣ（名古屋）など四局の周波数および空中線電力の指定変更▽東海大学のＦＭ放送実験局に予備免許▽ＮＨＫの教育テレビ局（仙台、福島、盛岡）等3局、大津実験局（テレビサテ局）、長崎（ラジオ局）の増力許可などであった。

「カラーテレビの登場⑨」

第4部　テレビ普及に向けた動き
　昭和35年3月4日に開かれた「カラーテレビに関する報道関係懇談会」では、受像機以外のことについては電子機械工業会技術委員長の高柳健次郎氏がうんちくを傾けて熱心にレクチャーされた。 　「ついでながら」と、アメリカにおけるＮＴＳＣカラーテレビ受像機の生産、販売および普及実績等を示すデータが配られた。それによると、アメリカでは1953年12月17日からＮＴＳＣ方式によるカラーの本放送が実施された。以来、1958年まで5年間の普及状況は以下のとおりである、とタイプされてあった。 　▽54年度＝生産1万5千台、販売1万台、普及1万台 　▽55年度＝生産6万5千台、販売5万5千台、普及6万5千台 　▽56年度＝生産11万台、販売8万5千台、普及15万台 　▽57年度＝生産16万台、販売12万5千台、普及27万5千台 　▽58年度＝生産14万5千台、販売16万台、普及43万5千台。普及の合計は5年間で93万5千台とあった。
　わが国のカラーテレビの方式決定をめぐっての各界の動向や意見を、年代順にたどってきたところであるが、35年代では即時本放送実施を希望するＮＴＶと、一部のメーカーによる急進派に対し、大方の声は「時期尚早」論であった。 　それは常識論である。例えば本家本元のアメリカでさえ、本放送を始めて5年になるのにカラー受像機の普及は100万台に満たなかったこと、ましてや日本の場合、標準方式の未定という要因があったにせよ、当時の受像機価格が17型で40万円以上という高額商品では、大衆には高嶺の花に等しかったからである。加えてソフトも不十分だった。 　このような背景があったにもかかわらず、植竹郵相は、なぜ突如として34年12月「方式はＮＴＳＣが適当である」と記者会見で公言したのであろうか。しかも郵相はこのあとすぐ事務当局に対し、免許許可の基盤となる標準方式をふくむ三省令の改正作業を命じている。 　そうした折、今度は参議院本会議でもこの問題が蒸し返された。35年3月11日のことである。 　この日質疑を行ったのは山田節男氏（民社＝のちの広島市長）だった。山田氏の質問への答弁には植竹郵相と池田通産相があたったが、両相はカラーテレビ放送の許可について①国内の気運が（カラーの）実施の時期に来ていると考える②国産受信機の生産も今年中に3千台以上の見通しがある③（実施については）政府部内でも検討した結果であると答弁し、この日をもって国会における討論は（表面的には）終止符を打った。 　だが、山田氏は「むしろこの問題は国民の期待というよりも多分に政治的圧力が感じられるとして「昨年（34年）4月、寺尾郵相がカラー実験局を許可する際にも現行放送法上疑点があったが、それに関連して当時の電波監理局長（浜田成徳氏）を退官させるため「圧力」を加えたという噂がある。しかも浜田氏の退官をめぐって岸信介首相みずからが乗り出したともいわれるが、事実か」と爆弾的質問を行った。さらに山田氏は「植竹郵相は、最初はカラーテレビ慎重論であったのに、最近はかなり急に早期実施論にと心境の変化をみせているのはなぜか、その背後には何らかの政治的圧力があったのでは」と鋭い質問を浴びせた。しかし山田氏という人は、自分の意見を言いたいだけ言うと、あとは深く拘泥する人ではなかったから、言いっ放しというか、深く追求されなかった。また植竹郵相も山田氏の性格を知り尽くしているかの如く、ＮＴＳＣ方式に踏み切った経緯を簡単に説明しただけで、この日の本会議はなにごともなかったように終わっている。
　この現場を取材していた私も、はじめはどうなるものかと思わず膝を乗り出したものの、あまりの呆気なさに、むしろ手持ち無沙汰さえ感じられた一幕であった。

「カラーテレビの登場⑦」

第4部　テレビ普及に向けた動き
　国会におけるカラー問題の調査は衆議院逓信委員会で終わったわけではなく、自民党通信部会、参院逓信委員会も参考人を喚問して審議を進めた。 　2月9、10日の衆議院逓信委員会に引き続き自民党政調通信部会も、現状を捨てておけないとあって、2月23日午後2時から都市センターにラジオ東京常務の遠藤幸吉、ＮＴＶ清水与七郎社長、林龍雄（関西テレビ技術局長）、福田英雄（フジテレビ編成局長）および森本重武（日本教育テレビ常務）、深水六郎（ラジオ熊本社長）の各氏ら民間放送幹部を招いて、カラーテレビ実施についての考え方を聞いている。 　まず遠藤氏は「国民のカラーテレビへの関心と期待は大きいが、現在のところ十分な色彩が得られていないこと、また受像機も一般の入手が困難なところから、さらに問題点を研究し、実情をよく確認してから始めるのが適当と思う」 　フジテレビの福田氏は「当社でも、いずれはカラーテレビ時代が来ることを予測して準備はしているが、今すぐにやろうとは考えていない。アメリカでさえ伸び悩んでいるものを早急に実施することには反対だ。むしろわれわれとしては現在の白黒テレビの普及と番組の質を高めることに努力したい」 　深水六郎氏は「まだ白黒テレビを始めたばかりであり、とくに熊本のような地域ではカラーなど問題にならない。要は北海道から九州にいたるまで実験を行って、受け入れ態勢等もよく調査することが先決だ。急ぐのなら東京、大阪等だけで実施すべきだ。われわれ地方民放にはまだ白黒の償却さえ残っている状況だ」 　林龍雄氏が「私もカラーテレビ調査会のメンバーであるが、われわれの答申（中間報告）は早急に実施するとしたらＮＴＳＣしかないということであって、これを無条件で推したわけではない。現在、白黒テレビの経営さえ（地方局では）安心できる状況にない。むしろ現段階としては白黒の中継局やブースターの増設など難視聴解消が先決だ」 　森本氏は、ＣＣＩＲ（国際無線通信諮問委員会）会議の実状や欧州視察の結果などを踏まえ「現在カラーを実施している国はアメリカだけであり、しかも普及の速度が遅いことを直視すべきだ。急いで一社や二社が始めても、急速な普及は見込めない。また番組も十分でなく、経済性、放送界の現状をよく把握してから方針（実施）を考えるべきである」との理論を展開した。
　このような意見に対して、ＮＴＶの清水氏は「われわれは、日本におけるカラーテレビは、すでに実施の段階に達していると考えている」と前置き、その理由として①カラーテレビ調査会もＮＴＳＣ方式を最適といっている②受像機についても画面は安定し、両立方式による白黒の画質低下も改善されており③メーカーの生産態勢もすでに整っているし、受信機の価格も徐々に低廉化の見通しにある④カラーテレビの実施は我が国電子工業の発展に寄与すること大である、とし、以上の理由から、「ＮＴＶとしては一刻も速やかな実施を希望する。既に二年間の実験結果からしても何ら問題はない」と主張した。 　このように国会や自民党などでカラーテレビ実施をめぐって議論が沸騰しているとき、私はこの問題にもっとも深い関係を持つ受信機メーカーや販売業者等14社で構成している「市場安定協議会」の第六委員会（カラーテレビ担当）から総括的な話を聞きたいと思い、そこの委員長をしていた日本ビクターの山口勝寿取締役営業部長を訪ねた。業界の真意を聞くためであった。すると山口さんは「最近の新聞記事の扱いがまちまちで国民をまどわしている。失礼ながらマスコミは業界の実状を正しく報道してくれていません。これはわれわれ業界の責任もあると思いますので、業界の統一見解というか現状を報道各社に聞いて頂く機会を得たいと思っていたところです」と言う。

「カラーテレビの登場⑥」

第4部　テレビ普及に向けた動き
カラーテレビの方式については、同様に強い関心を抱いていた国会筋も事態を見過ごすことはできないと、昭和35年2月9、10日、衆議院逓信委員会は植竹郵相、甘利省吾電波監理局長ら郵政省幹部を喚んで質疑を展開した。この両日質疑に起ったのは上林山栄吉（自民）森本靖、金丸徳重（社会）の三氏であった。以下はその質疑の概要である。
　上林山氏：郵政省はカラーテレビの標準方式をＮＴＳＣ方式に踏み切ったようだが、本放送開始までのスケジュールを聞きたい。 　甘利局長：標準方式案および無線設備規則、同免許手続規則など関係省令改正案を電波監理審議会に諮問、答申を得た上で実施する。 　これらはいずれも聴聞に付せられるが、いろいろな意見も出ると思われるので、いつという期間は予測できない。省としては方針を決めた以上できるだけ早くと考えるが、場合によっては相当な日時がかかるかもしれない。 　植竹郵相：（実施は）審議会の結論を待つということであるが、おおよそ四月ごろと考える。しかし党（政調会）の意見も聞く必要があるので、しばらくはこの程度の答弁で容赦願いたい。 　上林山氏：ではカラーテレビに対する客観情勢はどうか。 　甘利局長：多数意見（賛成意見）というものは往々にして表に出ず、むしろ反対意見が取沙汰されている。関係各界の意見も促進論、慎重論と岐れている。ただ、方式が決まり、受像機も量産で安くなれば国民大衆から歓迎されようし、我々としては実施の機は熟していると解釈している。 　植竹郵相：これが実施については調査会の報告でも、国民の間に異論はないようだ。方式については意見がまちまちだが、これが客観情勢といえよう。しかし私として最近の画面はキレイになったから、もう実施してもよいと考えた。また方式決定によって日本の技術を刺戟し、機器の量産ができれば逆に輸出も考えられる。 　次いで森本靖議員から「方式論」について技術的な質問がなされたが、郵相は「技術には素人なので」と突っぱねた上「私としてはむしろ実施は遅いと思う」と答えている。
　次いで10日の衆議院逓信委員会では、金丸徳重氏が質問にたち、カラーテレビ実施上の問題点、すなわち送受信技術、あるいは普及上における日米の現状と見通しなどについての質疑を展開していった。 　金丸氏：電監局長は純技術的立場から、カラーテレビは実施の時期に来ていると思うか。 　甘利局長：アメリカでの普及がはかばかしくない点についてはカラーテレビ調査会でも検討した。すなわち日本における普及計画、外国事情をも研究したが、カラーの問題は①番組内容の質と量②画の質の問題③受像機の価格等を関連的に考える必要があるわけで、たとえばアメリカにおいては白黒との両立性に意義を認めても最初の頃の受像機の欠陥が信用を落とし、また国情は異るとはいえ五百ドルも出すのならカラーテレビよりも他に生活を楽しむものがあるのではないかと手を出さないものと考えられる。一方、日本における白黒テレビの普及の速度、また街頭カラー受像の聴取状況などからみても、かなり普及するのではないかと思う。また技術的にみてＮＴＳＣ方式より他に新方式が発見できるのではないかと希望をもっていたが、諸種の研究の結果は不幸にして今すぐＮＴＳＣに替わるものが発見できなかった。 　日本だけでなく他の国でも二色式等の研究があるが、ＮＴＳＣより更に不経済になるといわれ、ソ連でも熱心に研究したが数回にわたる国際会議にも新方式は出てこなかった。そこでわが国でもＮＴＳＣ方式について詳細な検討を行ったが、これが優れた方式であり、致命傷になるような欠点はないという結論になった。ただしこれは送信の方式であって、受像機は標準方式が決まれば進歩はとどまるところなく、メーカーも量産体制に入るようになったので次第に良いものができると考えられる。 　甘利局長は、技術的諸問題とその背景などを克明に説明。金丸氏も納得した。さらに甘利局長は「理想的には標準方式の国際統一であるが、欧州とアメリカでは使用周波数が異るので無理だった。しかし各国が変換方式を持てば録画等による国際番組交換は可能だ」と付け加えた。

「カラーテレビの登場⑤」

第4部　テレビ普及に向けた動き
　昭和34年のカラーテレビに関するトピックスとしては、9月14日ＮＨＫが内幸町の放送会館新館内に工事を進めていたカラースタジオが完成。それまで世田谷区砧の技術研究所で行っていた実験を、ここに移設している。実験に使われたカラー・テレビカメラはＲＣＡ社製二台と技研製一台の計三台で、これによりＮＨＫのカラー実験放送は10月5日からは毎日午後2時30分から30分間定時に実施されるようになった。 　もう一つ国際的な出来事としてはＣＣＩＲ（国際無線通信諮問委員会）の第十一分科会が10月27日から30日までの4日間ジュネーブで開かれ、各国が計画を持ち寄り討議を行った。わが国からはこの中間会議に西崎太郎（郵政省電波研究所長）森本重武（日本教育テレビ技師長）とＮＨＫの沢村吉克の三氏が出席している。 　同委員会においてＣＣＩＲ事務当局は、ＵＨＦ帯7メガバンドによる方式を勧告したが、アメリカはあえて積極的な発言を行わず、逆にヨーロッパ各国は8メガヘルツ帯幅を主張した。すなわちイギリス、フランス案はＵＨＦ帯による8メガ帯の走査線625本というもので、ＣＣＩＲ案（7メガ帯）の左右に0.5メガずつ加える方式を、一方ソ連は8メガ帯であるが片側に1メガを追加する案を主張してゆずらなかった。 　同会議に出席した森本重武氏の帰国談によると「ヨーロッパ各国は初めからアメリカ方式に同調する考えはなく、むしろ欧州各国共通のシステムとしたい意向を持っており、そのためには方式決定を急ぐ必要はないという意向だった」という。 　こうした経緯によりカラーテレビの国際的標準方式は欧州各国でも一致をみるに至らず、英、仏、独それぞれ独立した方式を決め今日にいたっていることはご案内のとおりである。
　一方、国内の動きとしては、同年9月10日カラーテレビ調査会が「大衆がカラーテレビについて、どのような関心を持っているか」についての意向調査を行っている。そのころすでにＮＨＫ、ＮＴＶ、ＫＲＴは盛り場等でカラーテレビの街頭公開を始めており、同調査会はパンフレットによるアンケートを実施し、①公開されている受像機の画質②興味及び関心の度合い③購入するとしたら、その価格について、など約10項目の意見を集めた。 　さらに同調査会は、国民の意向、メーカーの受信機製造の現況と将来構想などをまとめて、33年12月8日郵政、通産両省に「中間報告書」を提出したが、その報告にあたって丹羽保次郎会長は「もし早期に実施するとしたらＮＴＳＣ方式がベターだ」との意見を述べている。
　かくて昭和34年も押し詰まった12月25日、植竹郵相はこの年最後の記者会見において「郵政省としてはアメリカの方式（ＮＴＳＣ）を採用する」と発言、日本のカラー方式をめぐる懸案は、これで終止符を打ったかにみえた。 　34年12月25日の記者会見における植竹郵政大臣の発言は、はたせるかな関係方面に大きな衝撃を与え波乱を巻き起こした。 　しかも郵相は、早急に標準方式を制定し、かつ免許を急ぐべしと事務当局にその準備を促している。カラー調査会が「あえてこれを早急に実施しようとするならば、今のところＮＴＳＣ方式しかあるまい」と報告したことを、郵相は「それしかない」と判断したものとみられるが、ＮＨＫをはじめ放送界（ＮＴＶを除く）機器メーカー、通産省等は「今焦って方式を決めることはない」と反発した。とくに経済界等は「なお白黒の普及段階にあり、現下の経済情況からして実施には時期尚早である」という意見が強かった。