東京都、都内中小企業向けにテレワークトータルサポート事業
助成金の活用と無料相談で、より働きやすい職場環境の実現を支援
東京都のテレワークトータルサポート事業では、ICT等の専門家により、業務の棚卸や機器及びツールの選定、テレワーク規定の整備、運用課題の解決等についての助言を行い、テレワークの導入・定着・促進に向けた取組を支援します。
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いよいよテレワークが努力義務化？
少子高齢化が加速する中、これから育児や介護を担う世代の意識はシビアです。
採用活動を活性化し、中長期的な会社の人材基盤を固めるためには
「より柔軟に働ける職場環境の整備」が重要です。
2025年4月より、改正育児・介護休業法が順次施行されています。今回の法改正では、育児や介護を行う労働者を「休ませる」だけでなく、「両立できるようにすること」を強調しています。
育児や介護のためのテレワークの導入が努力義務化されたり、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充などが求められるようになる中、テレワークという選択肢の重要性が増しています。
意外と広い！テレワークの守備範囲
１．在宅勤務
２．サテライトオフィス勤務
３．モバイルワーク（外出先等からモバイル端末を使用する就労形態）
在宅勤務をイメージしやすい業界・職種はもちろんのこと、
作業現場や訪問先がある業界・職種でも活用できます。
テレワークトータルサポート助成金
助成金の概要
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
また、テレワーク環境整備とあわせて改正育児・介護休業法への対応や、テレワーク困難な業務
従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る取組を行った企業等には加算して助成します。
東京都「テレワークトータルサポート事業」運営事務局
TEL：03-6800-6004（電話受付：平日9:00から17:00）
HP：https://total-support.metro.tokyo.lg.jp
E-mail：total-support@tokyo-consulting.jp
この記事を書いた記者
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営業部所属
主にプレスリリースを担当。
新しいもの好き。
千葉ロッテマリーンズの応援に熱を注ぐ。
