自動運転実用化に向けたFOT実証参加者決定　総務省と経産省・国交省、高速道でのV２N通信等

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2025年7月14日

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　総務省と経産省、国交省は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」等に基づき、経済産業省等と連携して実施する「自動運転の実用化・普及展開及び標準化・規格化に係る高速道FOT（Field Operational Test）実証実験」のうち携帯電話ネットワークによる車両とのV2N（Vehicle―to―Network）通信、車両情報連携システム等を活用した新東名高速道路における実証実験について、共同で実験参加者を決定し、参加事業者を公表した。

　実証実験は、
①車両プローブ情報等を活用した車両情報連携システムによるV2N安全走行支援
②シミュレーションを活用した自動運転の安全性評価手法の構築
③インフラ協調システムの開発（国土交通省道路局にて採択を実施）の3つのテーマについて、令和7年4月25日（金）から同年5月30日（金）にかけて実験参加者を募集していた。

　各実験への参加者は次の通り（五十音順）。

　①車両プローブ情報等を活用した車両情報連携システムによるV2N安全走行支援
　▽スズキ株式会社▽株式会社SUBARU▽トヨタ自動車株式会社▽本田技研工業株式会社▽マツダ株式会社▽株式会社ロボトラック

　②車両プローブ情報等を活用した車両情報連携システムによるV2N安全走行支援
　▽コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン株式会社▽スズキ株式会社▽株式会社SUBARU▽株式会社Ｔ２▽トヨタ自動車株式会社▽株式会社ロボトラック

　③インフラ協調システムの開発
　▽実証実験テーマ③コンソーシアム（代表：トヨタ自動車株式会社、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社）▽株式会社SUBARU

　総務省は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」（令和6年6月　デジタル社会推進会議決定）及び「自動運転インフラ検討会」（国土交通省道路局、警察庁交通局、総務省総合通信基盤局による共同開催）における審議等に基づき、自動運転の社会実装に向けた情報通信インフラに関する各種取組を推進している。

　自動運転の実現に必要となる通信環境整備においては、自動運転技術や通信技術の進展、有望なユースケース等に応じ、多様な通信手段をその特徴（通信エリア、遅延など）を踏まえて相互補完しながら活用していくことが重要となっており、こうした考え方のもと、経済産業省等と連携して実施する「自動運転の実用化・普及展開及び標準化・規格化に係る高速道FOT実証実験」の一環で、携帯電話事業者の5G／4Gネットワークを活用した車両とのV2N（Vehicle―to―Network）通信の有効性を確認するため、新東名高速道路の一部区間において、V2N通信と車両情報連携システム等を活用した実証実験を実施する。

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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