偽・誤情報への対策技術で採択者決定総務省

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2025年7月14日

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　総務省は、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえて技術開発主体14者、研究・調査主体6者の事業の採択を決定した。
　総務省では、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散に対応するため、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の開発・実証及び社会実装を推進を目指している。
　事業者や研究機関等を対象に、請負事業者（PwCコンサルティング合同会社）を通じてインターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業の公募を令和7年4月22日（火）から令和7年5月26日（月）まで実施。公募の結果、技術開発主体に21者（22件）、研究・調査主体に6者（6件）の合計27者（28件）の提案があり、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、技術開発主体14者、研究・調査主体6者の事業の採択を決定した。決定概要は次の通り。
　【技術開発主体】
　①一般社団法人コード・フォー・ジャパン：SNSにおける偽情報・真偽不明情報の市民参加型可視化・分析技術の開発・実証②エヴィクサー株式会社：音響透かしと音響フィンガープリントを用いた偽・誤情報対策クラウドシステムの開発・実証③エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社：情報の真正性を可視化するC2PA技術を活用した偽・誤情報対策技術の開発・実証④Originator Profile 技術研究組合：発信者の真正性を担保する「Originator Profile」技術の開発・社会実装⑤株式会社Classroom Adventure：偽・誤情報サンドボックスを活用した実践的ゲーム型プレバンキング技術の開発・実証⑥株式会社
コンステラセキュリティジャパン：偽・誤情報およびデバンキング情報拡散のシミュレーション技術の開発・実証⑦株式会社TDAI Lab：デジタル情報空間における多層的意味解析と拡散ダイナミクス解明プラットフォームの開発・実証⑧株式会社データグリッド：SNSユーザー支援を中核とした偽・誤情報対策技術の開発・実証⑨関西テレビソフトウェア株式会社：放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の開発・実証⑩SEARCHLIGHT株式会社：ストリーミング動画コンテンツの真偽検証支援ツールの開発・実証⑪Sakana AI株式会社：画像・動画を中心としたSNS上の投稿の真偽判定システムの開発・実証⑫サン電子株式会社：多元統合型偽・誤情報検出技術の開発・実証⑬NABLAS株式会社：電話音声フェイク検知および自治体向け偽・誤情報総合対策技術の開発・実証⑭日本電気株式会社：AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の開発・実証
　【研究・調査主体】
　①株式会社新領域安全保障研究所：グローバル・メタアナリシスと国内実証による対策技術の有効性の研究・調査②中央大学：偽・誤情報の判別に知識および認知的熟慮が及ぼす影響に関する研究・調査③東京大学大学院情報学環：生成AI時代における偽誤情報流通と認知特性の解明に関する研究・調査④東京大学大学院工学系研究科：偽・誤情報の拡散を抑制するためのSNSにおけるシェア行動プロセス可視化と信頼性を評価する表示の研究・調査⑤名古屋工業大学：誤情報対策における訂正のリスク、心理的メカニズムの研究・調査⑥日本エンタープライズ株式会社：制作者意図と異なる作品解釈に係る情報の急激な増加の影響等に関する研究・調査

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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