海の事故ゼロキャンペーンを実施中、海保庁
海上保安庁交通部によると、７月16日（水）から31日（木）までの間、総務省、国土交通省、スポーツ庁、水産庁、気象庁等の後援を得て、官民一体となった「海の事故ゼロキャンペーン」が実施されている。期間中、テレビ・ラジオ等の活用のほか、各種行事に併せた広報、及び安全に関する訪船指導や海難防止講習会における安全教育などの取組みを通じて、全国で海難防止啓発等を推進している。
このキャンペーンは、（公社）日本海難防止協会・（公財）海上保安協会・海上保安庁の主催により、全国で海難防止啓発活動を展開することで、広く国民に海難防止思想の普及・高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図るもので、キャンペーンにおける４つの重点事項は次の通りである。
◎小型船舶等の海難防止：小型船舶事故の主な要因である機関故障への対策、マリンレジャーの海難防止などについて推進する。
◎見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進：衝突事故を防止するため、常時見張りの徹底、早期に船舶間の意思疎通を図ることなどについて推進する。
◎ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保：海中転落した乗船者の安全確保のため、ライフジャケットの常時着用のほか、防水パック入り携帯電話等による連絡手段の確保、緊急通報用電話番号「１１８番」や「NET１１８番」の有効活用、通報時のGPS機能「ON」による位置情報の発信について推進する。
◎ふくそう海域等の安全性の確保：異常気象等に起因する船舶事故防止のための制度に対する理解促進や気象海象情報の入手など、事故防止にかかる取組みについて推進する。
なお、今回の海の事故ゼロキャンペーンには、（一財）海上災害防止センター、全国漁業協同組合連合会、（一社）全国漁業無線協会、（一社）全国船舶無線協会、（一社）大日本水産会、（公社）燈光会、（一財）日本海事協会、（公財）日本海事広報協会、（一財）日本気象協会、（一財）日本航路標識協会、（一社）日本新聞協会、（公社）日本水難救済会、（一財）日本水路協会、（一社）日本船主協会、（一社）日本造船工業会、日本放送協会（NHK）、（一社）日本民間放送連盟、など71団体が協賛している。
この記事を書いた記者
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