
総務省がパブリックコメント募集 広域大規模災害想定した放送サービスの維持・確保への取りまとめ案
総務省は、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム(座長:三友仁志・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)において示された「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム 取りまとめ(案)」について、意見募集を行っている。令和7年8月8日(金)まで。
総務省では、令和7年2月5日(水)から「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」を開催し、広域大規模災害を想定した放送を維持するための方策やローカル局の放送が停波した場合の代替手段の確保、被災者の視聴環境の確保等について検討を重ねてきた。
これに伴い、同検討チームにおいて、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム 取りまとめ(案)」が示されたことから、同案に対する意見を広く募集する。
取りまとめ案では、▽「リエゾン派遣などを通じた官民連携の充実」▽「事業継続計画の実効性確保、放送ネットワークの強靭化」▽「衛星放送やインターネットによる地上波放送の代替・周知」▽「臨時災害放送局の活用促進」▽「受信環境の確保、平時からの備え」をポイントに、主な検討課題として「広域大規模災害を想定した放送を維持するための方策」「ローカル局の放送が停波した場合の代替手段の確保」「被災者の視聴環境の確保」としている。
今後は意見募集に寄せられた意見を踏まえて取りまとめを行い、公表する予定。
資料は電子政府の総合窓口[e―Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載する。
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