国交省が自動運転社会実装推進67事業交付決定
国土交通省物流・自動車局は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）の公募結果を発表、地方公共団体から申請のあった重点支援13事業、一般支援54事業の計67事業を公募対象として交付決定した。
国土交通省では、「地域の足」・「観光の足」の確保に向け、『交通空白』解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開で様々な支援を実施しているが、そのうち自動運転社会実装推進事業において、人手不足など地域公共交通が直面する課題に対応する手段の一つに期待されている自動運転の地方公共団体による自動運転移動サービス社会実装に向けた取組みの補助を行っている。
令和７年度は、４月９日から５月12日まで公募を実施し、地方公共団体から申請のあった事業のうち67事業を事業対象として交付決定したもので、重点支援自治体及び一般支援自治体は次の通りである。
【重点支援自治体】
①北海道上士幌町②茨城県日立市③茨城県境町④東京都八王子市⑤神奈川県川崎市⑥川崎市横須賀市⑦神奈川県平塚市⑧岐阜県恵那市⑨京都府⑩兵庫県神戸市⑪鳥取県米子市⑫愛媛県※⑬愛媛県※。
【一般支援自治体】
１北海道札幌市２北海道千歳市３北海道当別町４青森県むつ市５宮城県仙台市６茨城県常陸太田市７茨城県つくば市８栃木県※９栃木県※10栃木県小山市11埼玉県さいたま市12埼玉県深谷市13埼玉県和光市14千葉県横芝光町15東京都※16東京都※17神奈川県横浜市18神奈川県茅ヶ崎市19新潟県弥彦村20石川県小松市21福井県越前市22福井県坂井市23山梨県富士吉田市24山梨県甲斐市25長野県塩尻市26岐阜県岐阜市27静岡県静岡市28愛知県豊橋市29愛知県岡崎市30愛知県豊川市31愛知県豊田市32愛知県小牧市33愛知県日進市34三重県伊勢市35三重県桑名市36三重県多気町37大阪府堺市38大阪府河内長野市39兵庫県西宮市40兵庫県三田市41兵庫県養父市42鳥取県鳥取市43岡山県津山市44広島県東広島市45山口県46徳島県47香川県坂出市48香川県三豊市49愛媛県※50福岡県宗市51佐賀県佐賀市52熊本県熊本市53鹿児島県南さつま市54沖縄県豊見城市。
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※：一つの地方公共団体から複数事業の採択。