日本発の技術でウクライナ復興に貢献、国交省が遠隔施工技術普及に向け調査
国土交通省は今般、官民合同でウクライナに渡航し、遠隔施工技術の普及に向けた事前調査を実施。その中で、今後実施する実証実験や実際の技術導入を見据えた現地視察のほか、ウクライナ政府機関や国際金融機関、現地企業・第三国企業と協議を行い、実証実験に向けた連携を確認するとともに、今後の技術普及における協力で議論した。
国土交通省では、今後のウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興への日本企業による参加を加速させるため、本年１月に「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（JUPITeR）を設立するなど、ウクライナの復興支援を行っている。ウクライナでは今後膨大な建設需要が見込まれる一方、人手不足が深刻化していることから、日本の建設現場での運用実績が豊富な遠隔施工技術をウクライナに導入し、男女問わず誰もが安全な環境から建設機械を操作できるようにすることを目指す。
今回の事前調査の参加者は国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課、及び民間企業の八千代エンジニアリング、ソリトンシステムズ、コーワテック、コベルコ建機で、協議先はウクライナ地方・国土発展省（MDCT）、キーウ工科大学（KPI）、現地・第三国の協力企業、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）、国際金融公社（IFC）、欧州投資銀行（EIB）。がれき処理現場、実証実験の会場候補地等を現地調査し、建設機械の確認＝写真＝やデータ通信の試験等を行った。
なお、JUPITeRでは、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関心のある企業・団体の参画を随時受け付けており、入会を希望する場合は、（件名）【入会希望】日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会／（本文）社名、連絡窓口の氏名、役職、電話番号、メールアドレス、の事項を記載の上、送付先のJUPITeR事務局に宛て、メール（アドレス：hqt-jupiter@ki.mlit.go.jp）にて申し込む。
※入会にあたっては、日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会規約への同意が必要。詳細は国土交通省WEBサイト（https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk3_000215.html）を参照。
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◎ウクライナ復興における人的資源活用プロジェクト（今後の予定）：①ウクライナ国内での実証実験を実施し、関係機関へのデモンストレーションをするとともに、課題等を抽出②復旧・復興工事への要件化等に向けて、関係機関への働きかけを実施③まずは、侵略により破壊された施設の瓦礫処理への導入を目指す。