７年度ドローン配送拠点整備補助交付、国交省
国土交通省物流・自動車局は、令和７年度「ドローン配送拠点整備促進事業費補助金」について、ANAホールディングスなど応募案件５件への交付を決定した。交付決定額は約９８００万円である。
国土交通省では、離島や山間部等の物流の担い手不足や物流需要の減少等が生じている地域において、ドローン物流の社会実装に向けた取組みを進めている。
平時からの地域の物流網の維持・確保を図るとともに、災害時においても陸上輸送への代替輸送手段を確保することを目的とし、地方公共団体・物流事業者等が連携しながらトラック等の陸上輸送とドローン配送を組み合わせたラストワンマイル配送の効率化の取組みを支援する補助事業の募集を本年５月15日から６月20日まで行い、今般、計５件の交付を決定した。
令和７年度ドローン配送拠点整備促進事業の申請者及び事業概要は次の通りである。
◎ANAホールディングス：沖縄県における①血液製剤輸送②医薬品輸送③災害時の活用、のユースケースに即した実証飛行に基づくフェーズフリーでのドローン活用事業モデルの構築。
◎西久大運輸倉庫：福岡県うきは市の山間部を対象に、ドローンとEV車両を活用したハブ＆スポーク型の配送拠点を整備し、買い物支援等を通じて、過疎地域における生活インフラの安定化と持続可能な物流モデルの構築を図る事業。
◎中津急行：大分県中津市における複数荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する共同配送と、ドローン物流を組み合わせた事業の取組み及びシステム導入によるドローン運航業務の効率化。
◎両毛丸善：栃木県佐野市における荷物を集約するドローンデポ整備、佐野市・足利市での飛行ルート構築、ドローン配送の運航管理を自社で行うための体制構築及び配送管理システムによる地上配送とドローンの連携実現。
◎HMK Nexus：長野県茅野市での地域における配送ニーズの把握と事業化に適したデポの構築及び総合的に安全性を確保したドローン航路の整備に基づく平時・災害時を想定したユースケースの実証。