金融機関10行と対策強化の協定書締結・警察庁
警察庁は今般、特殊詐欺等の被害拡大防止を目的に、セブン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、イオン銀行、大和ネクスト銀行、ローソン銀行、SMBC信託銀行、オリックス銀行、GMOあおぞらネット銀行、及びSBI新生銀行の10金融機関と『情報提携協定書』を締結した。これは、大手金融機関等14行との協定書締結に次ぐもので、警察への情報提供が24金融機関に強化された。
令和７年上半期の特殊詐欺の認知件数及び被害額は、被害額が過去最悪となった前年を同期比で大幅に上回り、またSNS型投資・ロマンス詐欺は、いずれも上半期において増加傾向にあるなど、深刻な情勢が継続しているところ、警察庁の組織犯罪対策第二課と今回の協定金融機関10行は、検挙及び被害防止に資する対策を強化するため、協定金融機関がモニタリングを通じて把握した「詐欺被害に遭われている可能性が高い」と判断した取引等に係る口座に関連する情報について、関係する都道府県警察及び警察庁に迅速な共有を行うことなどを内容とする『情報連携協定書』を８日に締結したものである。
この協定書に係る取組みは、金融庁と警察庁が連名で金融機関宛てに要請した「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（令和６年８月23日付け）の項目６「警察への情報提供・連携の強化」に関連するものである。なお、協定金融機関においても、同件に係る広報を実施するとした。これまでの『情報提携協定書』締結金融機関14行は、ゆうちょ銀行、PayPay銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、野村信託銀行、及びUI銀行。