令和6年度末固定端末系伝送路設備の設置状況を公表・総務省
総務省は8月29日、電気通信事業報告規則に基づき、令和6年度末（令和7年3月末）時点の固定端末系伝送路設備の設置状況について電気通信事業者から報告を受けたことに伴い、その集計結果を公表した。
同省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第33条第1項の規定に基づく第一種指定電気通信設備の指定を行うため、毎年度、電気通信事業報告規則第3条第1項に基づき、固定端末系伝送路設備（電話線・光ファイバ等の伝送路設備の一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備）を設置する電気通信事業者から、当該設備の年度末の設置状況について報告を受けている。
今般、令和6年度末時点の設置状況について電気通信事業者から報告を受けた内容を集計し、まとめを公表した。集計結果の概要は次の通り。
【加入者回線の設置数に占めるNTT東日本・西日本のシェア】
①令和6年度末の加入者回線の設置数に占めるNTT東日本・西日本のシェアは、主に、NTT東日本・西日本がほぼ独占（93・0％）しているメタル回線（二線式）の加入者回線全体に占める割合が減少（令和5年度末：29・3％→令和6年度末：28・3％）したことにより、低下している（令和5年度末：69・9％→令和6年度末：69・2％［マイナス0・7％pt］）。
②NTT東日本・西日本の別に見ると、NTT東日本・西日本の加入者回線の設置数のシェアはいずれも低下している（NTT東日本は、令和5年度末：76・2％→令和6年度末：75・8％［マイナス0・4％pt］、NTT西日本は、令和5年度末：63・4％→令和6年度末：62・4％［マイナス1・0％pt］）。
③都道府県別に見ると、NTT東日本・西日本の加入者回線の設置数のシェアが50％を下回った都道府県は奈良県（49・9％）のみ。なお、三重県（50・5％）、兵庫県（51・3％）、滋賀県（54・0％）、大阪府（53・7％）、愛知県（54・0％）、岐阜県（57・3％）、徳島県（59・5％）の1府6県は50％台となっている。
【光ファイバ回線の設置数に占めるNTT東日本・西日本のシェア】
①令和6年度末の光ファイバ回線の設置数に占めるNTT東日本・西日本のシェアは、電力系事業者や地域系CATV事業者等による光ファイバの設置等の影響により、低下している（令和5年度末：72・9％→令和6年度末72・0％［マイナス0・9％pt］）。
②NTT東日本・西日本の別に見ると、NTT東日本・西日本の光ファイバ回線の設置数のシェアはいずれも低下している（NTT東日本は、令和5年度末：88・6％→令和6年度末：87・7％［マイナス0・9％pt］、NTT西日本は、令和5年度末：58・9％→令和6年度末：58・2％）［マイナス0・7％pt］）。
③都道府県別に見ると、NTT東日本・西日本の光ファイバ回線の設置数のシェアが50％以下の都道府県は、三重県（36・6％）、奈良県（37・9％）、愛知県（43・1％）、滋賀県（43・4％）、徳島県（44・8％）、岐阜県（45・5％）、兵庫県（48・5％）、大分県（49・2％）の8県となっている。
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