国交省、９月１日に緊急災害対策本部運営訓練
国土交通省は、９月１日（月）午前９時50分から東京・霞が関の国土交通省防災センター（中央合同庁舎２号館14階）を中心に、首都直下地震を想定した「国土交通省地震防災訓練」を実施した。今年は、東京23区を震源とする首都直下地震発生（午前７時発生想定）から約６時間後の状況を想定し、国土交通省緊急災害対策会議の運営訓練をテレビ会議システム等により実施したもので、これによって国土交通省における防災体制のより一層の強化が図られた。
国土交通省では、毎年９月上旬の防災週間（８月30日～９月５日）期間中に「国土交通省地震防災訓練」を実施しているが、今年も９月１日（月）午前９時50分から10時20分までの約30分間、国土交通省防災センターを中心に、令和７年度「国土交通省地震防災訓練」を実施したもので、この日は国土交通省緊急災害対策本部（本部長：中野洋昌国土交通大臣）の指揮のもと、発災時の災害情報の収集・伝達・共用体制の確認、及び関東地方整備局等との間でテレビ会議により、甚大な被害が予想される災害に対する能力向上を図った。
国土交通省緊急災害対策本部会議には、本部長の中野大臣をはじめ、本部長代行の高橋克法国土交通副大臣、吉井章・高見康裕・国定勇人国土交通大臣政務官、副本部長の水嶋智事務次官、国土交通審議官、大臣官房長、各局長、国土地理院長、気象庁長官、海上保安庁長官ら本部構成員等が参集。また、同日職員の非常参集訓練及び安否確認訓練が午前７時から実施され、非常参集訓練には災害時に業務継続を担う職員等が参集し、安否確認訓練には訓練対象職員全員が参加した。