
携帯電話端末の販売価格に注意呼び掛け 総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025公表に伴い
総務省は9月5日、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025」の公表に伴い携帯電話端末の販売価格に関して、消費者に注意喚起を実施した。
消費者保護ルールの在り方に関する検討会(主査:新美育文・明治大学名誉教授)では、消費者保護ルールについての検証・見直しを行っており、携帯電話端末の提供条件説明に関する利用者理解の向上や、「頭金」の状況、据置型Wi―Fiサービスの現状及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」のフォローアップについて議論。一定の方向性が得られたことから、報告書案を取りまとめた。これに伴い、意見募集を行った結果を踏まえた報告書を公表した。
注意喚起は、携帯電話端末の購入を検討している人を対象に「携帯電話端末の販売価格は店舗ごとに異なります。支払総額の多寡をよく確認した上で購入しましょう」と呼び掛けている。
スマートフォンなどの携帯電話の端末販売価格(各店舗における割引適用前)は、個々の販売代理店が設定しているものであるため、同一機種、同一キャリアであっても、店舗によって価格が異なる。
このため販売代理店が運営するショップでは、各販売代理店から①携帯電話事業者から販売代理店への端末卸価格と②販売代理店が利益相当額等として上乗せする額の合計額として設定されている。
こうした端末販売価格の構造や、店舗ごとに端末販売価格が異なる事実を認識していないことに起因するトラブル(例:購入した端末の支払総額を認識していなかったケース、「頭金」がある店舗とない店舗があることを認識していなかったケース)が発生しており、トラブルを避けるために総務省では、携帯電話事業者や販売代理店に対して、店舗ごとに端末販売価格が異なる旨の周知、端末販売価格及び支払総額の表示の明確化等を求める要請を行う。また消費者に対しては、店舗ごとに端末販売価格は異なることや携帯電話業界における「頭金」の用法を十分に認識し、支払総額を理解して購入するよう呼び掛けている。
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