預貯金口座の不正利用等防止強化対策 警察庁等、ネットバンキング含め金融機関に要請
警察庁は金融庁との連名で今般、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、ゆうちょ銀行、農林中央金庫の金融機関・団体に対し、法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を改めて要請した。
インターネットバンキングの利用を含む口座の不正利用等防止に向けた対策強化について、昨年８月に法人口座を悪用した事案等の発生を受け、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対策は急務とし、インターネットバンキング等の非対面取引が広く普及していることを踏まえ、規模・立地によらず対策が必要なことから、全ての預貯金取扱金融機関に対し対策を要請した。
しかし、金融機関において各種対策をしているにもかかわらず、犯罪の手口が巧妙化・多様化し、インターネットバンキングの悪用とともに、金融機関利用者の被害が拡大する情勢や特殊詐欺等の被害金が暗号資産交換業者や資金移動業者の金融機関口座宛に送金される事例が発生していることから、再度対策を追加要請したものである。
今回の要請内容は、①口座開設時における不正利用防止及び実態把握の強化②利用者側のアクセス環境や取引の金額・頻度等の妥当性に着目した多層的な検知③不正の用途や犯行の手口に着目した検知シナリオ・敷居値の充実・精緻化④検知及びその後の顧客への確認と出金停止・凍結・解約等の措置の迅速化⑤インターネットバンキングに係る対策の強化⑥振込名義変更による暗号資産交換業者及び資金移動業者への送金停止、等。