漁業用無線局使った非常通信訓練を実施 四国総合通信局、南海トラフ想定
総務省四国総合通信局（竹下文人局長）は令和7年10月7日（火）11時から約1時間、愛媛県漁業協同組合（平井義則代表理事組合長）と共同で、陸上と船舶との通信を行う海岸局など漁業用無線局を利用した非常通信訓練を実施する。
南海トラフ地震をはじめ大規模災害が発生し、交通・通信手段が途絶した際、被災状況の把握や救助・支援物資要請に必要な通信手段の一つとなる漁業用無線局の利用を想定して、大規模災害時の通信手段の有効利用方策等を検証する。
訓練参加団体は、漁業協同組合：▽愛媛県漁業協同組合及び同組合（宇和島支所）宇和島海岸局、所属船舶局（第三戎丸）▽愛南漁業協同組合深浦海岸局、所属船舶局（浩洋丸、生宝丸）▽八幡浜漁業協同組合（伊方支所）八西海岸局。
行政機関：愛媛県、宇和島市、伊方町、愛南町、四国総合通信局
当日は、南海トラフ地震で愛媛県南予地域への交通・通信手段が途絶しているため、自治体からの救援要請などを受けた漁業協同組合が漁業用無線局を利用。当該地域の被害状況や救援物資搬送依頼などを愛媛県庁に伝達するといった内容で訓練を実施する。
この記事を書いた記者
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