日・トルコ防災セミナー11年ぶり東京開催 NECなど８企業参加
国土交通省総合政策局によると、日本・トルコ間で２０１４年（平成26年）より続いている防災協議対話の一環として、今般、防災組織体制や地震防災をテーマとした『日・トルコ防災セミナー』が11年ぶりに東京で開催された。主催は国土交通省とトルコ共和国内務省災害緊急事態対策庁（AFAD）。
この両国政府による政策協議は、９月17日（水）10時から15時15分迄、東京・霞が関の中央合同庁舎２号館12階・国際会議室（国土交通省内）で対面とオンライン併用で行われ、日本から国土交通省、内閣府（防災担当）、内閣官房（防災庁設置準備室）、外務省、国際協力機構（JICA）、日本防災プラットフォーム、民間企業８社、トルコ側からはAFAD、駐日トルコ共和国大使館が参加し、参加者は対面・オンライン合計約60名。
政策協議では、日本で設立準備が進む防災庁とトルコにおける災害緊急事態対策庁の各組織体制やその活動内容関連、及び両国で共通する大都市圏での地震対策に関して、それぞれ発表と質疑応答が行われた。Synspective、日本電気（NEC）、沖電気工業（OKI）、トーハツ、構造計画研究所、赤尾、川金コアテック、IHIの８参加企業からは、防災技術の紹介が行われ、トルコ側出席者と活溌に質疑応答が行われた。
このイベントを通じ、官民による日トルコの防災協力を一層強化するとともに、日本企業によるトルコ進出の支援が行われた。