金子国交大臣会見、16年ぶり再び国土交通行政に携わる
金子恭之国土交通大臣は、大臣就任後の記者会見で、国土交通行政に対する抱負について、「国土交通省は２０２５年に発足後25年を迎えたところだが、２００９年以降、民主党、公明党からの大臣が就任されていたので、自民党からの就任は16年ぶりとなる。歴代の国土交通大臣においては、その時々の政策課題に対応すべく、全力で取り組んで来られた。私自身は、２００８年に金子一義大臣の下で約１年間副大臣として国土交通行政に携わってきたが、今度は大臣として再び国土交通行政に携わることになった」と前置きし、要旨次のように語った。
「国民の皆さんの命と暮らしを守り、わが国の経済成長や地域の生活・生業を支えるという国土交通省の任務に全力を尽くして行きたいと思っている。新内閣の喫緊の課題として、経済対策や物価対策に取り組む必要があるので、国土交通行政を取り巻く政策課題と併せてしっかりと前に進めていきたいと考えている。
私自身は、太田大臣から石井大臣、赤羽大臣、斉藤大臣、直近の中野大臣まで、太田大臣の時は国土交通委員長として、石井大臣の時も与党筆頭理事として、そして赤羽大臣の時も与党筆頭理事だった。それから斉藤大臣の際には、統計の問題で国土交通省も大変だったが、私は統計を所管する総務大臣として、斉藤大臣とは隣合わせで連携しながら、取り組んだこともあった。
中野大臣においては、与党筆頭理事の時の次席理事ということで、まさにこれまでの公明党の大臣とともに、国土交通委員会を含めて一緒にやってきたので、その意味ではこれまで公明党の大臣がやってこられたことを、しっかり受け継ぎながら前に進めていきたいと思っている」と話した。
金子大臣は、10月24日（金）の閣議後の記者会見でも、高市首相から指示のあった新たな経済対策について、国土交通省はどのようなことを盛り込む考えかとの質問に答え「総理からは、全閣僚共通指示とは別に、私に対しては、いくつか個別の支持があった。まず、災害に強い地域づくり、インフラ老朽化対策の加速化をはじめとした防災・減災、国土強靭化のための取り組みの推進、地方を含めた交通網・物流インフラ整備、観光振興を通じた地域の活性化やオーバーツーリズム対策の推進などについて、指示された。
また、インフラシステムの海外展開、わが国の国土・領海警戒監視の適切な実施、２０２７年国際園芸博覧会に向けた円滑な準備と運営についても、指示された。国土交通行政は、社会資本整備や交通政策、観光政策、海上保安など所管が広く、どの課題も国民の命と暮らしを守ることに直結している。総理の指示を踏まえ、しっかり職務を全うしていきたい」と述べた。
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