日本で唯一の電波・放送・情報通信に関する全国紙

　高市早苗総理は今般、内閣総理大臣官邸４階大会議室で、『海上保安能力強化に関する関係閣僚会議』を開催した。会議には高市総理、木原稔内閣官房長官、金子恭之国土交通大臣、茂木敏充外務大臣、片山さつき財務大臣、小泉進次郎防衛大臣等が出席し、海上保安能力強化について議論。これを踏まえ、高市総理は「令和８年度においても大型巡視船の増強等のほか、自由で開かれたインド太平洋を引き続き力強く推進する」等と発言、国土交通大臣を中心に国家安全保障戦略等の改定議論を踏まえつつ、適切に取組むよう指示した。
　今回の海上保安能力強化に関する関係閣僚会議では、木原内閣官房長官から、海上保安能力強化に関する方針に基づく取組みの進捗状況の確認について、瀬口良夫海上保安庁長官の説明を求めた。瀬口長官は「わが国周辺海域では様々な事案が発生し、厳しい状況が続いている」とし、尖閣周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警船が確認され、いずれも砲を搭載していることを確認しており、令和８年度では大型巡視船や無操縦者航空機などの増強のほか、勤務環境の改善などを進めていく旨、説明した。
　また、金子大臣は「わが国周辺海域の情勢は一層厳しさを増し、その情勢は予断を許さない情勢にある。このような中、海上保安官は多岐に亘る業務に昼夜を問わず、組織一丸となり国民の安全・安心の確保のため全力で取組んでいる。教育機関を含む数多くの現場を視察し、生の声を聴いてきたが、海上保安官が的確に業務を遂行するためにも、勤務環境や処遇の改善を図ることが重要」と話し、海上保安能力の強化推進に努めていく考えを示した。
　小泉防衛大臣は、自衛隊と海保の連携は極めて重要とし、「有事の際の統制要領を踏まえて共同の実働訓練や机上訓練を実施するなど、具体的な取組みを進めてきている。平素から訓練を通じて連携を強化し、例えば長崎県五島灘において、重要施設等に向かう不審船を想定した実動訓練等を実施。あらゆる事態に、自衛隊と海上保安庁が切れ目なく連携し、わが国の領土・領海・領空をしっかりと守り抜けるよう、一層の連携強化を図っていく」などと発言した。
　これらの説明・発言等を踏まえ、高市総理は「わが国の領土・領海を断固として守り抜かなければならない。令和８年度においても大型巡視船の増強等を進めるほか、防衛省・自衛隊等と更なる連携強化を進めるとともに、日米、日米韓、日米フィリピン、日米豪印等の多角的な連携を通じて、自由で開かれたインド太平洋を引き続き力強く推進。加えて、日本の海を守る海上保安官が、士気高く、崇高な使命を全うできるよう、勤務環境の改善や処遇の向上に取組む」と明言。前述のように、海上保安分野について、国土交通大臣を中心に国家安全保障戦略等の改定の議論を踏まえつつ、適切に取組むよう指示した。