気象庁、１月30日にIPCCシンポジウム開催
気象庁は、環境省、文部科学省、経済産業省、農林水産省並びに国土交通省と共催で、１月30日（金）14時30分から17時30分まで、東京都千代田区の東京国際フォーラム・ホールD７及びオンライン方式にて、IPCCシンポジウム「直面する気候変動に対処するための様々な道筋を考える」を開催する。いずれも参加費無料、対面参加は定員２００名。
気候変動の影響が生じ始めている中、適応策や緩和策は、日常生活や地域経済に直結している。同シンポジウムでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国内の気候変動影響の評価、適応・緩和の実践例を通して、次世代の参加者が今後自ら実践できる取組みや自分が将来進む道筋などを考えるきっかけとなることを目指す。
プログラムでは、基調講演①「IPCCと気候変動における科学の役割」（Ladislaus Chang’a IPCC AR副議長、タンザニア気象庁長官代理）②「（仮）グローバルな適応対策」（Bart van den Hurk（IPCC AR７ WG２共同議長、アムステルダム自由大学教授）③「（仮）グローバルな緩和対策」（Joy Jacqueline Pereira（IPCC WG３共同議長、マレーシア国民大学教授）を行う。
続いて、講演①「（仮）日本の気候変動２０２５について」（井田寛子気象キャスターネットワーク理事長）②「（仮）最新の気候変動影響評価報告書について」（肱岡靖明国立環境研究所気候変動適応センターセンター長）③「（仮）地域に根差した適応実践例」（黒田康平（株）イミュ―代表取締役）④「（仮）地域に根差した緩和実践例」（志知和明大阪府環境農林水産部環境管理室環境保全課課長補佐）⑤「（仮）これまで取り組んできたこと・課題」（Climate Youth Japan）等。参加申込フォーム：https://www.gef.or.jp/news/event/250130ipccsympo/