総務省、衛星放送WG第二次取りまとめ公表
総務省はこのほど、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ（座長：伊東普・東京理科大学名誉教授）において策定された第二次取りまとめについて意見公募の結果を踏まえて公表した。
同省では、令和5年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ」を開催し、衛星放送に係るインフラコストの低減、右旋帯域の有効利用、4K衛星放送・4Kコンテンツへの取組等について検討。令和6年10月に「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 取りまとめ」として公表した。
その後、「4K・8K推進のためのロードマップ」（2015年7月公表）が射程としていた2025年を迎えたことも踏まえ、令和7年7月から会合を再開し、この10年の視聴環境の変化を踏まえつつ、今後4Kのコンテンツの普及推進等について検討を重ね、同年11月に「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）」を策定した。これについて、令和7年11月14日（金）から同年12月3日（水）までの間、意見募集を行ったところ、29件の意見の提出があった。
その結果等を踏まえ、策定された「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ」について、意見募集の結果とともに公表している。
とりまとめは、e―Govの「パブリック・コメント」欄（https://www.e-gov.go.jp/）に掲載。また、総務省情報流通行政局放送業務課（中央合同庁舎2号館11階）で閲覧提供している。
また、整理・要約前の提出意見は、行政手続法に基づき、同条第3項に該当する部分を除き、資料配布担当課（総務省情報流通行政局放送業務課）窓口で閲覧提供している。
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