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　国土交通省は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更（中央防災会議決定）等を踏まえ、今般、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定した。同計画は、南海トラフ巨大地震による国家的な危機に備えるべく、国土交通省の総力を挙げて取組む対策をまとめた計画で、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策、及び災害関連死を防止する「命をつなぐ」対策に引き続き取組んで行くとした。
　国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画変更のポイントの一つは、「命を守る」対策と「命をつなぐ」対策の重点化。応急活動計画・戦略的に推進する対策の双方で、「命を守る」「命をつなぐ」観点を踏まえ、多点的に取組む。「命を守る」対策では海岸堤防の耐震化、住宅・建築物の耐震化、その他ライフライン・インフラの強靭化、津波避難に資する情報の周知等、「命をつなぐ」対策ではライフライン・インフラの早期復旧に向けた体制強化、TEC―FORCEの体制強化等。
　二つに、複数の災害等への同時対応（複合災害対策）。複合災害は想定される条件が多種多様であり、災害ごとの特性に応じた対応をできるだけ円滑に行うことが基本。先発の自然災害発生後の応急対応の強化として、①リモートセンシング（遠隔探査）技術も活用した先発の自然災害による被災エリア全体のリスクの把握、及び安全度評価手法の確立②先発の自然災害発生後の施設・地形の変状への応急対応の強化③複合災害に備える応急対応のオペレーション体制の構築、及び都道府県や市町村への技術的支援等を推進する。
　三つに、災害関連死防止のための避難者の生活環境整備等の被災者支援。避難者に必要な物資の円滑な広域輸送の促進、都市公園等の避難場所としての活用、飲料水の確保、生活用水と衛生環境の確保、被災者向け住宅等の供給体制整備等を通じ、避難者の生活環境の向上に取組む。「フェーズフリー」や「ジェンダー主流化」の観点も踏まえ、被災者支援等の備えを推進する。
　もう一つは、総力を結集した対策を推進するための多様な主体との連携強化。国土交通省としての体制強化として、①組織力の強化：災害対策用機械等を用いた関係機関との訓練等②施設・設備・資機材の強化：衛星インターネット装置等の全国分散配備等③統合災害情報システム（DiMAPS）における被害情報等の集約・共有の半自動化等。また、多様な主体との連携として、省庁・自治体の道路啓開計画策定・訓練及び自衛隊との連携による国交省保有資機材等の活用強化等を行う。
　今回の南海トラフ巨大地震対策計画改定について、金子恭之国土交通大臣は「本計画は、南海トラフ巨大地震による国家的な危機に備えるべく、国土交通省の総力を挙げて対策をまとめたものである」とし、要旨次のように話した。
　「昨年３月に公表された南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、初めて災害関連死の人数が推計され、また、７月に変更された政府の南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、『命を守る』『命をつなぐ』対策の重点化等の考え方が示された。
　こうした背景を踏まえ、国土交通省としても、津波や建物倒壊等による直接死を減らす『命を守る』対策に加え、災害関連死をへらす『命をつなぐ』対策にしっかりと取組む必要があると考えている。
　具体的には、『命を守る』対策としては、津波や建物倒壊等による直接死を減らすため、引き続き、海岸堤防の整備、住宅や建築物の耐震化等を推進するほか、『命をつなぐ』対策としては、災害関連死の防止のため、断水の早期解消に向けた水道の復旧体制の充実、避難者に必要な物資の円滑な広域輸送の促進等に取組んでいく。
　南海トラフ地震への対策としては、国民自身の備えも重要。例えば、地域のハザードマップで災害リスクや安全な避難場所を確認することや、住宅の耐震化に取組むことは、自らの命を守るために極めて重要。
　国民におかれては『南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない』との認識のもと、積極的に日頃からの備えをお願いする。今回改定した計画も踏まえ、関係省庁と連携しながら、引き続き、総力を挙げて防災対策に取組んでいく」。