総務省 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部を改正する省令案について、令和8年3月3日(火)から同年4月1日(水)までの間、意見募集を行う。意見提出期限は令和8年4月1日(水)(必着)
同件は電気通信事業報告規則第9条第2号に基づく回線数等の報告について、多様な電気通信サービスの提供形態を踏まえ、報告様式を改正しようとするもの。
主な変更点は、FTTHや携帯電話、BWA、衛星通信といった高速データ伝送サービスに関する報告様式の見直しで、具体的には、回線数の集計方法や、他社設備を利用する際の事業者名の記載ルール、キャリアアグリゲーション技術使用時の除外規定などを明確化した。意見募集の結果を踏まえ、速やかに規定を整備する予定。
詳細については、次のリンク先の公募要領から確認できる。https://www.soumu.go.jp/main_content/001057814.pdf
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