総務省 電気通信に関するグローバル連合(GCOT)による6Gに関する成果文書の公表
総務省はこのほど、電気通信に関するグローバル連合(GCOT:Global Coalition on Telecommunications)における議論の新たな成果として、英国、オーストラリア、カナダ、米国の関係政府機関とともに、「GCOT 6Gのセキュリティ及び強靭性に関する原則」を取りまとめて公表した。また本原則への賛同を示したスウェーデン及びフィンランドの関係政府機関が新たにGCOTに参加したことも明らかにした
電気通信に関するグローバル連合(GCOT:Global Coalition on Telecommunications) は、令和5年10月に、①参加国間の協力・調整の強化②電気通信政策の主要分野に関するより広範な国際的なコンセンサスの構築③産官学の対話を可能にすること④産業界におけるイノベーション及び成長機会の促進を目的として、総務省及び英国、オーストラリア、カナダ、米国の関係政府機関が設立した電気通信に関する多国間協力枠組み。
GCOTでは、設立後の取組として、サプライチェーン多様化及び6G等将来の電気通信について議論してきた。令和7年1月には、議論の成果として、「GCOT Open RANに関する認証原則」及び「電気通信産業におけるAIの導入に関する原則」を公表している。
今回は議論の新たな成果として、「GCOT 6Gのセキュリティ及び強靭性に関する原則」をとりまとめた。これは、政府、通信事業者、ベンダー等の6Gに関わるステークホルダーを対象に、6Gネットワークが社会の重要なデジタルインフラとして安全かつ強靭に機能するよう、設計、標準化、展開の初期段階から考慮すべき基本原則を整理している。
原則では主に、6Gは社会基盤を支える重要インフラであり、設計段階から「セキュリティと強靭性」を組み込むことが不可欠とすることを指摘している。このほか、セキュリティ面では、ゼロトラスト原則に基づいた細分化されたセキュリティへの移行を、強靭性(レジリエンス)については、障害時に衛星等の代替網へ自動迂回するフェイルオーバー機能や、GPSに依存しない位置・時刻情報の確保を重要と指摘。さらに、オープンRANの推進により特定ベンダーへの依存を避け、サプライチェーンの多様性を確保することで、困難な状況下でもサービスを継続し、データの機密性と完全性を守ることを目指すべき成果としている。
取りまとめの資料は次のウェブサイトから確認できる。 https://www.soumu.go.jp/main_content/001058332.pdf
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