総務省　地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の一次公募の開始及び公募説明会の開催

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2026年3月6日

　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域課題の整理、導入・運用計画の策定等を専門家が支援を行う『計画策定支援』の一次公募を実施する。応募期間は令和8年3月4日（水）から3月26日（木）16時まで。
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要。
　地域社会DXを加速させ、強い地方経済の実現などにも貢献するため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信・共有等を実施する。
　事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、デジタル技術分野に知見を持つ専門家が伴走支援する。
　募集対象は、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等。財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外。また地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象であり、庁舎内のネットワーク整備等、地域課題の解決に直接つながらない取組に関する計画策定は対象外となる（地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限る）。※財政力指数は次のウェブサイトを参照　（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/toukei/02zaisei07_04000135.html）
　支援内容は、支援先団体で計画書の作成やそのために必要な作業を実施する前提の下、①解決すべき地域課題の調査・分析・整理から、デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討・立案まで②支援先団体内における予算要求や国の補助金・交付金への申請・提案等への活用も念頭に置いた、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定―のいずれかを目指し、5か月程度（4月から8月頃）の間、デジタル技術分野に知見を持つ専門家が伴走支援する。
（支援事業者：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）
　伴走支援の受入体制（庁内の本事業応募に関する合意状況・稼働可能時間等）、伴走支援の必要性、取組テーマの本事業との適合性等の観点から、支援先団体を決定。選定に当たって、必要に応じてヒアリング等を実施する場合がある。令和8年4月上旬頃、選定結果を公表する。　　
　募集に当たり、令和8年3月11日(水) 15時から16時までオンライン（Microsoft Teams）による公募説明会を開催する。申込み方法は次の事務局による申請フォームから、令和8年3月10日（火）16:00までに必須項目を入力する。記載したメールアドレス宛に説明会前日までに視聴用のURLを送付する。
　https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_0iHy9KZLsZA0SLY

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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